竹田市議会 2014-12-10
12月10日－02号
平成２６年 １２月 定例会（第４回）平成26年竹田市議会 第４回
定例会会議録（第２号） 平成26年12月10日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第２号 平成26年12月10日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．３番
山村英治議員 ２．４番
阿部雅彦議員 ３．17番
足達寛康議員 ４．16番
後藤憲幸議員 ５．８番
佐田啓二議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （一般質問事項） １．３番
山村英治議員 （1）
地域創生事業の取組について （2）定住促進の取組について （3）観光資源の掘り起しについて （4）いじめ・
虐待防止条例制定について （5）入札制度改革について （6）農業振興策について ２．４番
阿部雅彦議員 （1）林業振興の取組について （2）空き家対策の取組について （3）男女共同参画の取組について ３．17番
足達寛康議員 （1）有害鳥獣対策について （2）
指定管理者制度について ４．16番
後藤憲幸議員 （1）農政について （2）柏原公民館について （3）市税、
国民健康保険税について ５．８番
佐田啓二議員 （1）空き家対策について （2）
ラグビーワールドカップとオリンピックの
キャンプ地誘致について （3）直入荘の今後の方針を、どう考えるか
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（18人） １番 佐藤美樹 ２番 鷲司英彰 ３番 山村英治 ４番 阿部雅彦 ５番 渡辺克己 ６番 岩屋千利 ７番 徳永信二 ８番 佐田啓二 ９番 日小田秀之 10番 坂梨宏之進 11番 森 哲秀 12番 加藤正義 13番 吉竹 悟 14番 本田 忠 15番 和田幸生 16番 後藤憲幸 17番 足達寛康 18番
中村憲史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 後藤英一 次長兼議事係長 柴尾浩昭 庶務係長 野仲芳尊 庶務係副主幹 堀
貴美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 教育長 吉野英勝 総務課長 釘宮恒憲
企画情報課長 池永 徹 財政課長 後藤俊治 税務課長 佐藤元比古 市民課長 麻生宗洋 市民課参事 森 日登美 保険課長 柏木良知
健康増進課長 後藤新一
環境衛生課長 工藤両一 人権・
同和対策課長 工藤寛治 福祉事務所長 菊池博文
養護老人ホーム南山荘長 野村 忠 農政課長 菊池仁志 林業振興室長 吉良喜久男 畜産振興室長 後藤光博
農林整備課長 秦 博典
商工観光課長 林 寿徳 建設課長 阿南智博 入札・検査課長 上野寿雄 荻支所長 本田隆憲 久住支所長 荒巻英俊 直入支所長 大塚幸憲 会計課長 木下郁雄
教育総務課長 甲斐健三
学校教育課長 河野光雄 生涯学習課長 大塚直広 文化財課長 城戸 誠 図書館長 後藤芳彦
学校給食共同調理場長 野田道人
消防本部消防長 後藤 清 農委事務局長 小大塚 実 水道課長 大塚俊裕 市長公室長 後藤和重
総合まちづくりセンター長 渡辺一宏
総務課長補佐 吉野文浩 ※市民課長 麻生宗洋 午後０時10分退席 入札・検査課長 上野寿雄 午前11時２分退席 市民課参事 森日登美 午後０時59分
出席－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（後藤英一君） ただいまの出席議員数は18人で、定足数に達しております。
○議長（中村憲史君） おはようございます。ただいまから、平成26年竹田市議会第４回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。審議に入ります前に、執行部から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君） おはようございます。平成26年第４回
竹田市議会定例会初日に、皆様方に諸報告で配布をさせていただいた書類に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。報告第７号、専決処分事項に基づくものでありますが、第４項中に「竹田市大字城原」という表記がございました。これは、正しくは「竹田市大字米納」の誤りであります。差し替えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村憲史君） 日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ
議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問の時間は60分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔・明瞭に、また節度ある発言をお願いいたします。３番、
山村英治議員
◆３番（山村英治君） おはようございます。議席番号３番、山村英治、これより一般質問を始めます。平成26年の師走、衆議院の選挙が始まっており、これからの日本の方向を決定づけるような大切な時期を迎えております。今年を振り返れば、２月の大雪による雪害から始まり、秋には阿蘇山の火山灰による被害、米価の低迷、外に目を向ければ、集団的自衛権、中国の勢いやＴＰＰに象徴される外圧に押されながら、少しずつ、確実に我が国の進む方向が見えてきたような感じがいたします。私の最初の質問は、盛んに議論をされております地方創生、これに対する竹田市の戦略を問うところであります。元総務省、増田寛也氏を座長とする日本会議の試算によれば、2040年、これより25年後には日本の半分の市町村、896自治体が消滅する可能性があると公表したことから、政府、そして全国知事会、全国市長会など、地方を重視する政策、地方創生に大きく舵を切っているところであります。創生会議の資料によりますと、竹田市の将来推計人口は、基本年を2010年、人口２万4,423人、このうち20代から30代の女性1,709人、それが2040年になると、人口が１万2,522人、このうち20代から30代の女性人口が730人になると推計しております。東京に一極集中の現状から、働く場所をつくり、地方経済を活性化して、生活環境の充実を図り、地方人口を増やし、国民生活に豊かさを取り戻す狙いで、国を挙げて、これから地方創生が進められようとしております。竹田市においては、首藤市長の強力なリーダーシップの下、市長の就任された時から「
農村回帰宣言都市たけた」を掲げて、先駆けて地方創生の最先端を走っているところであり、例えば、来年早々には東京において、全国の
地方自治体職員と全国の議員に呼びかけて、
社団法人日本経営協会主催の研修会講師に竹田市職員が呼ばれ、「
農村回帰宣言市と移住定住の推進」を講演するなど、全国から最も注目されているところであります。国の政策に則り、今後は帆一杯に風を受けて、基幹産業である農業、観光、各生産業が飛躍的に活路を見出していけるものと、大いに期待しているところであります。また、この機会を逃しては、これからの竹田市の将来像を描くことはできないものとも考えるところであります。そこで、まち・ひと・しごと創生法が創生された今、この創生法を基にした様々な政策が出てくるものと考えられます。熱意をもって、汗をかいて、必死になって将来を考える自治体を対象とした事業になると聞いております。竹田市において、
竹田地方創生戦略をどのように捉えているか、制定された地方創生法の目的と基本理念に沿って、市の戦略をお聞きしたいと思います。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） おはようございます。ただいまの山村議員の質問に対しまして、私の方から答弁をさせていただきますが、まず、今新たな国づくりに対して、非常に重要な国家戦略、地方創生を取り上げていただきました。敢えて詳しく、私の理念も併せて答弁をさせていただきたいというふうに思います。今、議員からご指摘がありましたように、政府は地方創生の推進にあたって、
地方創生担当大臣や、まち・ひと・し
ごと創生本部を設置するなどして、その取組の姿勢を強化しているところであります。地方圏の人口流出を食い止め、出生率の回復を図ることは、経済社会の基盤を整える上で、我が国の将来を左右する最優先の課題と捉えてのものであります。まち・ひと・しごと創生法では、政府を挙げて地方創生への計画策定と実行に取り組むとともに、都道府県と市町村についても、それぞれ目標と施策に関する基本的方向を定めた総合戦略の策定を努力義務として織り込んでいるところであります。更に、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要であるという観点から、都道府県と市町村には、地域の特性を踏まえた地方版の総合戦略と
人口ビジョンの策定を行うように求め、地方の取組に対して、国は
地域経済分析システム等の情報支援、そして国家公務員等による人的支援、更には財政支援により、このシステムを支援をする、そういうことになっているところであります。議員、引用されました
日本創生会議座長、増田元総務大臣、私も数年前に直接、対談をさせていただいたことがありますが、ここに示された、何もしなければ、今、竹田市が人口減少、示したとおりの数字になる。何もしなければというところでございますので、ここで基礎自治体として何をするのか、ここが非常に重要になっているところでございます。地方自治体が積極的に地方創生を推進するために、全国市長会など地方関係団体は、財政措置、財源措置の充実を強く要望してまいったところでございます。地方の課題と、その処方箋を明確にして、創意工夫による政策を実現するために、自由度の高い包括的な交付金を創設するように求めてきたところであります。竹田市においては、地方創生が唱えられる以前から、既に総合戦略の必要性を認識して、平成22年度に竹田市
新生ビジョンを取りまとめて、
政策マニュアルとして、その政策推進に取り組んでまいっております。竹田市
新生ビジョンは、竹田市の地域力、人間力、政策力、そして経営力を結集した近未来的な政策展開のために、その骨子を浮き彫りにしていくことを目的にして、ＴＯＰ運動を基軸にして、これまで蓄積してきた、市民との対話行政によって得られた地域のニーズや市民の提案を、行政力をもって束ねてコーディネートすることによって生まれた成果を、政策に反映していこうとするものであります。生まれた16のプロジェクトにより構成をされ、あらゆる政策が相互に結びついて、まさに企画の掛け算が機能し、政策共有することで、更に大きな力を宿していく、そのことを目指しています。政策情報を共有しながら、政策立案能力の向上と
政策提案型行政に対応していくために、この計画をつくり上げたところであります。今こそ自治体の政策が地方を再生し、更には日本を再生するという時代になっている。つまり、自治体間競争の時代でもあるといえます。この戦いにどう生き残っていくか、それはまさに行政の政策力が決め手となります。地域の独自性、自治体独自の政策をもって、新しい時代を切り開いていかなければならない。これは今、議員もおっしゃったとおりでございます。私は市長に就任して５年が経過をいたしました。目標がなければチャンスは見えない。ビジョンがなければ決断できないのだ、その信念の下に竹田市
新生ビジョンを策定し、今や、その目標も、そしてビジョンも、輪郭がしっかりと見え始めていると感じております。構想から実践に移行させた事業も成果を上げながら、全国的な注目が集まりつつあります。可能性とか、夢とかいった芽が出て、そして花が開き、結実しているものもあります。連鎖反応を起こしているかのように、次から次に花が開き始めていると感じているのは私だけではないと、そういうふうに思います。竹田市
新生ビジョンを基軸にして、竹田版の総合戦略としていくこと。まず、11月の６日には、
一般社団法人地域活性化センターの元総務省、椎川忍理事長の橋渡しによりまして、内閣官房まち・ひと・し
ごと創生本部事務局を訪ねました。参事官の溝口洋さん、そして事務局長代理の、厚生労働省から出向されている山崎史郎さんにお会いをいたしました。更に、
経済産業政策局の
井上宏司地域経済産業審議官にお会いすることもできました。井上審議官は大分県出身でもありますし、十数年来の知己を得ている方でもございます。また、11月13日の上京の機会には、後日、大分合同新聞の記事にも掲載されましたように、幸いにも石破創生担当大臣、自民党二階俊博総務会長に政策提案書を出させていただいたところでございました。石破大臣におきましては、沖縄県の選挙の影響で、直接お会いすることはできませんでしたけれども、二階総務会長とは20分の議論を交わすことができました。提案させていただいたのは、竹田市の
政策ビジョンの一つで、竹田市が全国初の試みとして挑戦をしてまいりました、温泉療養の保健制度についてであります。まず、平成23年度から総務省などの支援を受けて実証実験をしてきた、この３年間の成果を見ていただきました。保健利用者が年々増加し、平成25年度実績では1,000人を超えていること、更に、その利用者が全国にわたっていること、加えて、平均の滞在日数が5.3泊という、国内では驚異的な長期滞在が実現をしていることに、二階総務会長は驚かれておられました。温泉地における療養と治療、つまり国民の健康増進が図られるとともに、長期滞在による観光振興の成果に、二階総務会長は、「このような政策こそが重要である。これから、観光庁、そして厚生労働省など、関係
省庁との勉強会に取り組み、その保健原資の確保、エビデンスを構築するための調査研究費の給付、更には、癒しの
滞在型環境整備の支援を研究することを約束いただいたところであります。11月２日には、熊本県菊池温泉と竹田市長湯温泉を舞台にして、健康と
温泉フォーラムがリレー開催されました。長湯温泉は日本名湯100選の指定を受けたことの記念事業でもありましたけれども、
日本健康開発財団、
日本温泉健康物理学会など、温泉の健康活用に関して日本の中心的役割を担う組織から、多くの関係者が参加をいただきました。予防治療に温泉を活用しようと呼びかけた
温泉療養システムを、いよいよ地方創生の舞台に送り出す、その絶好の機会が、今、訪れております。地方創生をステップにして、これまで構築してきました竹田市の、この政策をもって、全国区への挑戦を繰り広げたい、そう思っております。私としては、竹田市がその突破口を開き、全国の、特に地方の自治体における、この創生事業が展開されることを期待しているところであります。既に
バックグランドにはＰＨＰ研究所が事務局として絡み、地域連帯が図られておりますとともに、アトピーに絶大な効能がある北海道の豊富温泉や、宮城県大崎市の東鳴子温泉、そして熊本県の菊池温泉、山形県の肘折温泉など、温泉力のある地域との連帯が視野に入ったところであります。地方創生の取組状況の特徴的な一例として、
温泉療養保健制度について述べさせていただきましたが、この他にも、議員からご紹介ありました
農村回帰宣言都市として移住定住に加え、既住定住の取組や、
竹田アートレジデンスへの取組、健康一直線「子育て一番宣言」など、竹田市の
新生ビジョンをベースにして、政策連携した総合戦略を構築していくように取組を強化してまいります。加えて、
総合まちづくりセンターを中心に、竹田市の
定住促進ビジョン策定にも、現在、取り組んでおり、その作業は既に佳境に達しております。その他、課題を多くはらんでいる農業振興、そして
社会保障問題等については、共通の課題項目であるので、大分県はもちろん、九州市長会、大分県市長会等の場においても取りまとめを行い、国に提言をする準備を、今、行っているところであります。
農村回帰宣言都市としての政策は、人口の社会増減において、既に数字的な成果も見え始めており、地方創生はこれまでの竹田市ならではの政策を拡充し、加速していくための絶好の機会として捉え、引き続き積極的に取り組んでまいります。以上、地方創生に関する、これまでの取組の経緯と、これからの展望について、多少時間をいただきましたが述べさせていただきました。
○議長（中村憲史君） ３番、
山村英治議員
◆３番（山村英治君） 全国の地方は、今、荒海に乗り出しているところであります。市民の総意を集め、将来の子どもたちに夢を抱かせる竹田市にしていくことが、今を生きている私たちの責務であると考えます。執行部と議会と力を合わせて、大きく両車輪を回していくことが大切だと、ここで市民の皆様にも誓いたいと思います。次にまいりますが、これも地方創生の一環と考えられます。定住促進の取組についてお尋ねをいたします。竹田市
農村回帰センターでＵターン、Ｉターン、
Ｊターン希望者の窓口は設けてあります。これからは一層多くの問い合わせがあり、希望者のお住いになる住宅について考えていく必要があろうかとも思います。また、若い世代の子育て住宅、お年寄りやお体の不自由な方の毎日を安心して暮らせるような集合住宅、これからのことを考えると、旧１市３町の中心街に
コンパクトシティ構想のような、それぞれの用途を持った住宅が必要かとも考えられます。先般、街の方からご依頼があって、市営住宅、そして県営住宅をあたってみましたが、なかなか住宅事情は厳しいように見受けられます。そこで、現状の住宅の需要と供給、そして、今後の
住宅建設計画はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（池永徹君） 竹田市の住宅事情の現状について、私の方で答弁させていただき、ご質問の対策についての考え方は、後ほど市長から答弁させていただきます。まず住宅事情について、調査できた範囲でお答えをさせていただきます。市内の民間の賃貸住宅の建築件数でございますが、なかなか建築は進んでおらず、平成24年４月から本年までの約３か年の建築件数は、わずか１棟という状況でございます。したがいまして、
民間賃貸住宅については相変わらず需要が供給を上回っている状況と言え、比較的に家賃が高い状態で推移しているところでございます。企業や会社が持っている
従業員向け住宅の状況でありますが、市内の規模の大きな病院等については従業員用の住宅を持っておりますが、その他の必要とする事業所では、市外からの通勤者を十分に賄うことができない状況にあります。竹田市の市営住宅の状況ですが、市営住宅386戸、
特定公共賃貸住宅77戸、
子育て定住促進住宅６戸、改良住宅６戸、合わせて市内には475戸の市営住宅がございます。現在、すべての住宅が入居済みの状況でございます。11月末で２世帯の待機者となっております。なお、今年度は直入地域に戸建ての市営住宅を２棟、建設中であり、４月には募集を開始できる予定であります。以上です。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ただいま、山村議員からコンパクトシティという戦略についても触れていただきましたけれども、この住宅事情への対応、対策について、私の方から答弁をさせていただきます。竹田市の
農村回帰宣言に基づく移住定住の政策は、先般、
ＮＨＫ総合テレビの
ドキュメンタリー番組「目撃、日本列島」で全国放映されたことで、政策のブランド化が浸透して、今や日本中から注目を集めているところであります。こうした効果も大きくて、空き家バンクの登録者数は延べ796名、市内の登録者を除く、市外からの登録者は639名となっております。移住定住を希望する方々の受け皿として、重要な課題となっているところであります。この住宅問題であるだけに、今のご質問、非常にタイムリーであるというふうにも思っているところでございますが、竹田市における
定住促進政策における住宅の整備については、平成23年度に竹田市の
住宅マスタープランを策定いたしております。現在は竹田市
定住促進ビジョンの策定作業に入っており、現状分析や将来人口等の推計の他、
リスクシナリオに基づく施策の方向性や戦略を織り込んで、地方創生における
戦略ビジョンと連動させていくことにしております。さて、今後の住宅政策についてでありますけれども、継続事業として公営住宅の建設用地が整っている直入地域には、今、話がありましたように、戸建て住宅５棟の建設を計画している他、九州電力から購入いたしました君ケ園の名水寮、これは竹田市内に勤務しているにもかかわらず、住宅がないためにやむを得ず近隣の市外等に住んで通勤をしている若者等を対象として、もちろん既住者も対象でありますが、
若者定住住宅として整備をする予定であります。今のところ、世帯向けとして２戸、単身向けとして18戸、合計20世帯分の受け皿整備を見込んでいるところであります。更に、先般、財務省に新年度予算に関して要望や協議をしてきたところでありますが、
中九州高規格道路の予算獲得についての要請を行いました。その際、財務省から、継続事業であるので力を入れていきたいという返答をいただきました。これにより、計画どおりに進んでまいれば、平成30年度には
竹田インターチェンジまで到達することが見えてくることになります。こうした背景も視野に入れて、現在、竹田市
農村回帰ニュータウン構想に基づいて、若者を対象にした市内定住を促進させるために、竹田地区や久住地区に宅地を造成して、分譲することを検討いたしております。また、これらの動きに連動して、昨日は宮城地区から、地元議員も同席をされましたけれども、役員10数名が「是非、ミニタウンをつくってほしい」、こういう要請もかけられたところであります。いずれにいたしましても、竹田市で定住を希望する方々が一人でも多く、その移住定住が実現できるような施策を、引き続き推進してまいりたいと考えているところであります。ちなみに、人口一人当たり算定される交付税でございますけれども、５年間で約60万円ということになります。いかに人口を確保することが重要な政策であるかということは、この数字を見ても明らかでありますので、これからも積極的に、この住宅整備に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○議長（中村憲史君） ３番、
山村英治議員
◆３番（山村英治君） 大切なことでございますので、今一つ、質問を重ねていきたいと思います。街なかに今、目立ちます空き家対策、この空き家対策として、買い上げて、水回りや不便なところに手を加えて、市営の住宅として貸し出すような構想はないか、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 議員ご質問の城下町の空き家、それから空き店舗等、非常に気になるところでございまして、これの利活用について、冒頭、お話がありました
コンパクトシティ構想等も含めて、再生という、いわゆる、その地域の人口を増やす、そういうことに加えて営業活動を活発にする、あらゆる戦略をそこに練り込んで地域の活性化を図っていきたい、こういうふうに思っております。ただ具体的に、どう、どこが主体で、その物件を買い上げていくか、どう利活用するか、このことについては、今、商工会議所等を巻き込んで中心市街地の活性化計画のあり方について検討しておりますので、そういうことの議論の中に、今、ご指摘の構想も考え合せてまいりたいと、こう思います。
○議長（中村憲史君） ３番、
山村英治議員◆３番（山村英治君） 移住定住には、職、即ち仕事であります。住、即ち良い環境が求められます。知恵を出し合って、創生事業に沿った展開が始まるものと大いに期待をいたします。次に移ります。観光資源の掘り起こしについてということでございます。これもまた、一連の地方創生に一役買うことになりますが、荻町陽目の里の観光戦略について問います。宮崎県の高千穂町五ケ所、祖母山北谷登山口入口直下を源流とする大野川の本流、熊本県高森町奥谷を源流とする牧戸川が合流するところに、陽目の里があります。毎年春に開催される源流祭りには県内外から多くの人が集まりますが、夏場の涼を求めるに良し。秋の紅葉もまた良し。しかしながら、残念なことに冬場には閉じてしまうという、今一つ手を加えれば、日の目を見るところであります。注目するところの一つには、陽目の里の湧水量であります。この湧水は毎秒約１トン以上、１日にして10万トンはこんこんと湧き出ております。このような場所は大野川が海に注ぐまで、どこにも見当たりません。この水は荻町の上水道水源と同じ水質であり、味の良い軟水であります。そのままでもミネラルウォーターとして使えるものであります。また、注目するところの一つは、陽目の里から上流３キロメートル、荻町の生活基盤を支える、まさに命の水の水がめ、大谷ダムまでは、これまでに一度も人の手が加わっておらず、川から高さ100メートルほどの様々な広葉樹と、そそり立つ岩の険しい渓谷が続いており、目を見張るものがあります。ユネスコの祖母傾エコパーク申請に大崩山、そして高千穂地方の峰々、その自治体が一体になって働きかけることが決まりました。陽目の里は岡藩から日向、つまり高千穂に抜ける通り道にあたり、ここにある古い墓にはキリシタンクロスが多く刻まれて、残っております。そういったことからも、この陽目の里に手を入れてほしい、そのような気持ちから質問をいたしました。現状と今後について、お答えをお願いいたします。
○議長（中村憲史君） 荻支所長
◎荻支所長（本田隆憲君） 私からは、陽目の里の観光についての経過と現状について、答弁させていただきます。観光戦略につきましては、後ほど市長から答弁をさせていただきます。陽目の里観光開発につきましては、旧荻町の時代に陽目渓谷総合開発を計画し、平成元年から白水の滝とともに荻町の観光拠点として、名水茶屋、及び浴室・トイレを完備した15名から20名が宿泊できるコテージ５棟、８名が宿泊でき、シャワーとトイレを完備したバンガローを４棟整備し、町長を理事長に、副理事長２名、理事６名、監事２名で組織された荻町観光開発協会が管理を受託し、荻町観光の中心として発展を遂げてまいりました。平成11年に荻の里温泉の業務開始に伴い、町長を代表取締役とした８名の取締役と監査役２名で組織した、荻町まちおこし有限会社を新しく設立し、温泉宿泊施設、レストランと、平成16年から名水茶屋、並びに陽目キャンピングパークの経営管理を行ってまいりました。荻町まちおこし有限会社の経営につきましては大変厳しい状況にあり、経費削減と経営安定を図るため、また、名水茶屋及びキャンピングパークの管理を効果的、効率的に行うために、平成21年４月より
指定管理者制度の導入を決定し、募集を行いました。名水茶屋従業員による野イチゴの会から指定管理者申請書が提出され、指定管理者として選定して、平成21年４月から経営を行い、これまで陽目の里の観光振興を図ってまいりました。本年９月に指定管理者より、陽目の里は夏仕様の施設であり、冬季における休業に伴う経営の休止や、夏場の繁忙期の人手不足がネックとなって、思うような経営ができない状況が続いているため、本年度末で指定管理者指定の辞退の申し出がありました。これを受けて早急に、10月１日から27日まで、次期の指定管理者の募集を行いました。数件の問い合わせはありましたが、期限までに応募がなく、今日に至っているところであります。以上でございます。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） それでは、私の方から答弁をさせていただきます。今、支所長から答弁をいたしましたように、指定管理者の公募をいたしましたけれども、応募者がいないという非常に厳しい状況になっておりますが、この白水の滝は大分の母なる川大野川の源流でありまして、岡藩主の中川氏も御茶屋を建てて楽しんだ名瀑の地であります。今後の陽目の里の観光戦略については、この茶屋やバンガロー施設は築後25年が経過をし、老朽化が進み、改修が必要な状況でありますので、今後は専門的な分野の意見を聞きながら、新たな構想を展開する必要があると、私はそう判断しています。オールシーズンでの誘客戦略等につながるにはどうしたらいいか。まず名水茶屋は、私は古民家として再生するアートレジデンス作家に、その活用のアドバイスを受けながら、キャンピングパークは就農する後継者の移住定住の場として、ミニニュータウン陽目として貸し出す方法や、竹田市のゲストハウスとして活用するなどの道も可能かなということも、今、考えているところであります。白水の滝周辺は、阿蘇山の４度の噴火を地層で確認できる、竹田市内で唯一の場所となっておりますけれども、この岩壁から湧出する滝というのは、全国に二つしかない。これは議員ご所属の荻史談会の皆様方の研究でも、そのことを報じられておりますが、もう本当にすばらしい財産であるというふうに思っていますが、これらをどう生かすか、ここが今、非常に正念場であろうなというふうにも思っておりますし、この湧水を活用したウイスキーの醸造をやりたい、挑戦をしたいという声も、今、東京の方から上がっているところでございます。何はともあれ、10月には陽目の里の環境を守る会の皆さん方がショウブを植え付けたり、水資源環境を整備したりする、その植樹祭も行われておりますし、本当に皆さんが、この地を愛している、そのことが何よりも私は財産であるというふうに思っているところでありますので、この名水茶屋と、そしてキャンピングパークと白水の滝、新しい視点で観光資源として、必ずこれは世に出していかねばならないと、強い信念で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。議員からお話がありましたように、エコパークの問題、それからキリシタン遺跡の問題、歴史文化にも造詣の深い山村議員でもございますが、地域住民の皆さん方の、その熱意とともに住民パワーをここに結集をさせて、新たな観光開発、これを探ってまいりたいというふうに思っておりますので、是非お力添えを賜りたいと、こう思います。
○議長（中村憲史君） ３番、
山村英治議員
◆３番（山村英治君） これまで、ほとんど人の入らなかった渓谷は、これから多くの人が訪れるようになるかもしれません。多くの人に訪れてもらいたい。あるいは、この大量の湧水が何らかの産業を興すかもしれない、興してほしいと、これから地域の方々と話し合いを重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。時間も少なくなってまいりました。通告にあります、いじめ・
虐待防止条例制定について等につきましては、９月議会から継続で、入札制度、あるいは農業振興政策についてということを追っておりますので、最後に回させていただきまして、次に、入札制度改革についてというところで質問をしてまいります。６月定例会、９月定例会と、この入札制度の問題について追ってまいりましたが、今回は国民宿舎直入荘の改修工事についてであります。直入荘の経営内容は、職員が一体となって経費の節減と収益を上げようと努力の跡が見られ、大きな期待をしていたところでございます。豊かな源泉と直入地域の穏やかな風景、接客の良さなどもあって、何度も訪れるお客で、これからも繁盛することだと考えて改修事業費の増額を認めてまいりました。来年７月から９月にかけてのＪＲデスティネーションキャンペーンに、改修を間に合わせるものと思っておりました。状況は、まだ着工に至っておりません。まずは、この経過について入札・検査課長にお尋ねをし、続いて、敢えて市長にもお尋ねをいたしますが、地域の観光の拠点の一つである国民宿舎直入荘を、これからどのようにされるのか、このことについてお答えをしていただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 入札・検査課長
◎入札・検査課長（上野寿雄君） 山村議員のご質問にお答えいたします。これまで２回、入札を実施し、不落札となりました国民宿舎直入荘の耐震改修工事の建築主体工事の入札の経過、及び、その結果についてでございます。本年１月に大分市の設計事務所に委託しておりました耐震改修工事の設計が７月末に完了いたしまして、この設計書を基に、市で改めて設計をいたしました。この工事を建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事の、三つの工事に分けて発注することといたしました。建築主体工事の最初の入札につきましては、８月21日、竹田市競争入札参加資格設定委員会を開催いたしまして、この工事については、価格に加えて企業の技術力や信頼性、社会性などを評価して落札者を決定する、一般競争入札の総合評価落札方式で行うこととしまして、その要件や評価項目、配点などを協議して、９月24日に開札することを決定いたしました。要件につきましては、この工事と同等以上の大規模改修工事、及び耐震工事の実績があること、参加対象を竹田市、豊後大野市、県南の佐伯市、津久見市、臼杵市、及び大分市に本店があることとして、それにより25社が対象となりまして、そのうち、市内が１社でございました。入札結果につきましては、９月24日に開札いたしまして、市内の１社が応札いたしましたが、予定価格に達しないことから、翌日の25日に再度入札を行い、それでも予定価格に達しないために不落札となりました。２回目の入札につきましては、10月21日の臨時議会において予算書の議決を受けましたので、設計費を増額し、10月23日に竹田市競争入札参加資格設定委員会を開催して、通常の要件設定型一般競争入札で実施することに決定いたしました。要件につきましては、工事実績や技術者等の資格は前回と同様でございますが、参加対象につきましては県内全域の本店、支店、営業所に拡大し、対象者は48社といたしました。入札結果につきましては11月18日に開札し、市内の１社と県北の１社の２社が応札いたしましたが、予定価格に達しないために、翌日、再度入札を行いまして、２社のうち１社が応札いたしましたが、予定価格に達せずに不落札となりました。この２回の不落札の要因につきましては、主に三つ考えられまして、一つ目は、各事業者とも工事現場を多く抱えており、来年の夏までは専任の技術職員や労務作業員などの人材不足の状態になっていること、二つ目は、人件費や建築単価が急上昇しておりまして、公共工事の設計単価の増加に追いついていないこと、三つ目は、特に改築工事はコストの算定にリスクが大きく、受注を回避する傾向にあることなどが考えられます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ここで休憩をいたします。 休憩 午前10時49分 再開 午前10時50分
○議長（中村憲史君） 再開いたします。３番、
山村英治議員
◆３番（山村英治君） 時間もあと少々しかございません。通告にないということで、市長のお考えを聞くことはできませんでした。時間がございません。それで、９月に農業問題について触れておりまして、農業問題の中で由布市の損失補償の例を挙げて、竹田市の菅生地区の問題、この問題について、どういうふうにするかというのを一般質問したところでございます。これは時間がございませんので、この分についてちょっとお尋ねをしたいと思います。農業振興策についてということで、菅生地域の県営事業受益農家償還に対する竹田市の責任ということでございます。これは９月にも詳しく説明をいたしました。由布市も同じような県営事業、畑地帯総合対策事業で地元の農家の方が借入れを起こしたと、それに対して由布市の損失補償条例、それに対する議会の負担行為というのが付いておったと、償還期限が過ぎて、それに対して償還事務をしていた農協の方が、滞納の分を市の方に、損失補償条例に基づいて市の方に求めたという、この例でございまして、９月議会でＪＡに対する損失補償約2,400万円を、由布市は継続審査としております。その閉会後、これまで３度、常任委員会で検討して、12月17日の由布市の本会議で何らかの進展が見られる状況ということでございます。同じ大分県営事業借入れ手続を踏んでおります。片方の由布市は農家に負担をさせないというようなことになれば、菅生地区の問題についても、再び検証を始めてほしいと、このことについて、どのような見解がございますかということを９月議会でも問いました。このことについてでございますが、これから国営の大蘇ダム関連の第３回計画変更を取得同意にあたり、どうしても、この問題をもう一度、執行部に検証していただきたい。平成16年には第２回計画変更をいただきましたけれども、２年後の平成18年に、この菅生の方々から痛みを伴う徴収をしているところでございます。計画同意をいただくのに39名の方、負担したのが365万8,554円ということでございます。この問題を解決しないと、どうしても国営事業が先に進まないような状況にございます。ここで市長にお尋ねをいたしますが、この問題について由布市の例を参考にしながら、もう一度、市長の代で起こったことではございません。市長の前の市長、そして、その前の市長で起こった問題でございますが、これを解決していただきたいと思うところでございます。ご答弁の方をお願いいたします。
○議長（中村憲史君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（秦博典君） 山村議員のこの質問の件について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。菅生地区の県営事業の受益農家の償還に対する竹田市の責任についてでありますが、この問題に対する市の基本姿勢は、これまでどおりであります。しかし、菅生地区を含む受益者地域の営農支援等は、国・県に強く要望していきたいと、昨年12月、また本年９月の定例会でも答弁し、市長自ら九州農政局等に営農支援の要望活動を行っておりました。今、由布市の損失補償ということでございましたが、これも９月定例会でお答えいたしましたが、契約の内容は担保権の履行はせずに、最終期限から５か月を経過した時点でＪＡが町に損失を補償できるという契約であり、その補償契約を引き継いだ由布市に、昨年、県農協から損失補償の請求があった案件であります。竹田市では、農協との損失契約はありません。あくまで金融公庫との損失補償契約であり、ＪＡとの契約内容も違うことから、以上のような点から議員のご質問の損失補償の同例は、竹田市において存在しないというふうな見解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村憲史君） ３番、
山村英治議員
◆３番（山村英治君） 大切なことでございますので、踏み込んでお尋ねをいたします。この借入れについては、転貸資金というやつでありますので、窓口を農協としております。竹田市の方も、旧竹田市農協を窓口にしているところでありまして、その借入れに対して竹田市は損失補償をしていると、更に議会は負担行為をしているという、これは事実であります。しかしながら私が申し上げているのは、平成４年に、この負担行為と損失補償を失効させて、農協と竹田市が農家の知らない覚書を交わしたと、その覚書によって農家の方にこういった連帯保証の痛みを伴ったという、この事実を取り上げて、由布市の例と同じだというのは、この損失補償と負担行為が続いていたならば、最終的には、農家には、このような負担はかからなかったという、この事実に基づいて私は先ほど来、尋ねているところでございます。こういった例もございます。私は25年間、この問題について、前職、土地改良区で仕事に携わってまいりました。ですから由布市の例と、竹田市の例と、荻町の例と、大分県営事業、更には、竹田市においては大野川上流事業所を中心として、すべての契約、負担行為、一緒であります。ですから手に取るようにわかると、そういった意味でもう一度、検証をしていただきたいと。由布市の例に基づいて、竹田市においても検証してほしいと。確かに菅生の方に手をいただいているのはわかるけれども、この問題については、どうしても、本当にもう一度、検証の機会を与えてほしいと思います。市長、いかがでございますでしょうか。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 今の課題になっております、この損失補償の問題につきましては、担当課長から話がありましたように、答弁させていただきましたように、由布市の経過は、竹田市とは若干というか、かなり内容的には違うということについては認識をいただきたいというふうに思います。それで、農協が絡んでいる話でもございまして、これはもう、弁護士を通じて私どもも、どうあるべきかということについて相当に調査研究、議論をしてきたところでございます。今、由布市の方向性、決まったということもありまして、議員おっしゃるように、これを研究する、どうあるべきかということの検証というのは、そういう声があるとするならば、これはもう一度やってみる価値があるというか、慎重を期すべきことかなというふうにも思いますので、それについては、もちろん専門的弁護士の立場等から意見をいただきながら、検証してみたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村憲史君） ３番、
山村英治議員
◆３番（山村英治君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。本日の一般質問、いろいろと質問する事項がございましたけれども、地方創生という、この一番大事なことについて、執行部と私と、いろんなことをお話しできたことは非常にありがたいと思っております。これから地方創生、国の政策に基づいて竹田市が力強く前に進むことを期待して、私の一般質問をこれで閉じます。
○議長（中村憲史君） 以上で、３番、
山村英治議員の一般質問を終わります。ここで10分間、11時10分まで休憩いたします。 休憩 午前11時２分 再開 午前11時11分
○議長（中村憲史君） 再開いたします。４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 議席番号４番、新風会、阿部雅彦、発言通告によりまして一般質問を行います。質問に入ります前に感謝の気持ちと、事業の効果を期待して少しお話をさせていただきますが、昨日、竹田市では初めてとなります、「竹田市病児・病後児保育室すずめの子たけた」というかわいらしいネーミングで、この施設が開所を迎えました。子育ての世代の皆さんにとっては非常にありがたい、貴重な施設になろうかと思います。小さいお子さんをお持ちの、そのお子さんが病気になった時に、保護者の皆さん方が看病のために仕事を休まなければならないと、こういうことも多々あったかと思いますし、子育てと就労の両立をしっかり支援をし、可能にすると、より子育てをしやすい環境を整えるためには、非常に重要な施設になろうかと思います。本当に感謝を申し上げますし、更に受入れの子どもたちの数や、施設の数を増やしていただけるとありがたいなというふうに、ご期待を申し上げておきます。それでは質問に入ります。今回、項目３点でございます。はじめに林業の振興について、そして二つ目に空き家の対策について、そして三つ目が竹田市男女共同参画の取組についてでございます。まず１点目の、竹田市における林業の振興に関することについて質問をしてまいります。竹田市の面積の中で、森林、林野面積が69％と、この森林や竹林は広大な面積を占めておるわけでございます。その中で、特に竹の活用については里山保全という命題でもちまして、竹楽による竹の循環活用、竹炭や竹粉を活用した岡城竹炭米や竹田竹炭米、更に野菜のブランド化の取組。12月６日には冬の竹田の風物詩になりました竹ホタルの点灯。更に市民提案型地域活力創造事業の支援をいただきまして、玉来えびす会のメンバーを中心に、アートで飾る、世界に一つ、オンリーワンの大門松、５メートルと４メートルのものがございますが、実は竹工芸家の中臣一さんのご指導を受けまして制作をし、12月７日に扇森稲荷の二つの赤い大鳥居に、初めて設置をされたところでございます。このように、竹田産の竹が大いに活用され、里山保全につながっていることは、ご案内のとおりでございます。今日の、今回の質問でございますが、竹田産材、この地域材の活用について質問をいたします。現在、竹田市にはこの地域材の活用を推進していくための基本方針が定められています。竹田市公共建築物等における地域材の利用促進に関する基本方針というのが、それに当たります。これまでにどのような取組が展開されているのか、現状を質問しますが、特に最近では、玉来分館、松本分館、入田分館の建築につきまして、木材の利用率が高く、温かみのある建物に仕上がっているというふうに評価をするところでございます。これらを含めまして、この基本方針決定後の取組について質問をいたします。
○議長（中村憲史君） 林業振興室長
◎林業振興室長（吉良喜久男君） 阿部議員の質問にお答えさせていただきます。竹田市公共建築物等における地域材の利用促進に関する基本方針については、平成22年法律第36号、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律第９条で、「市町村は都道府県方針に即して、当該市町村の区域内の公共建築物における木材利用の促進に関する方針を定めることができる」の規定に基づき、平成24年２月27日に制定しています。この基本方針の概要については、大分県の加工業者等から供給された国産材を地域材と定義し、低層の公共建築物の新築での木造化の推進、非木造施設の内装等に木質化の推進、机・椅子等の導入時における木製品の導入の推進、及び公共事業での間伐材の利用促進に積極的な取組を通し、木材利用の拡大を促進して、林業、木材産業の活性化と、森林の適正な整備・保全の推進、木材自給率の向上を図る目的で制定されております。さて、これまでどのような取組がされているかとの質問の回答ですが、毎年年度末に、この基本方針が策定された平成23年度以降、本林業振興室で庁内の関係課に照会して、公共建築物における地域材利用の実施状況を取りまとめて、大分県等に報告を行っています。今まで具体的な取組としては、子育て支援住宅、公民館入田分館、松本分館、玉来分館の木造建築物や、公民館竹田分館、及び竹田保育園での内装木質化の導入等、数多くの事例があり、基本方針策定後では、地域材利用への拡大の取組が積極的になっている気運を感じています。また、この基本方針策定前の平成20年12月１日に、分譲地であるニュータウン七里南地区に、県産材を利用した住宅を建設した者に対し、奨励金を交付する「竹田市土地開発公社木造住宅建築支援事業奨励金交付要綱」を制定し、100万円を限度とする助成制度により、木造住宅の建設を促進しています。更に、他の補助事業と重複できる、公共建築物等地域材利用促進事業等の各種補助事業を、関係各課に提供を行い、公共建築物を建設しやすい条件整備にも取り組んでおります。以上です。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 積極的な気運が生まれてきているという答弁をいただきました。そこで、これから予定されている竹田市における公共建築物について質問します。竹田市公共施設等における地域材の利用促進に関する基本方針について、その状況がわかりましたけれども、今後、竹田市で予定されている主要公共施設がございます。図書館、文化会館、コミュニティセンター、直入荘の改修事業、この主な四つのものが挙げられてくるわけでございます。これらの建築・建設が予定されている施設について、竹田産材、地域材がどの程度活用予定であるか、お聞きをしたいと思います。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君）
阿部雅彦議員のご質問にお答えしますが、それぞれの施設、小さくご指摘をいただいておりますが、公共施設全般にわたるという観点から、私の方から、まず答弁をさせていただきたいというふうに思います。今後、建設や改修が予定されている、図書館、文化会館、直入荘、あるいはコミュニティセンター、こういったものについての適用はいかがになるかということでありますが、それぞれの施設の目的、あるいは利用形態、建築費用、建築後の維持管理等を総合的に勘案しながら進めていく必要があるというふうに考えております。その結果として、すべてを木造建築とした場合は、極めて現実的ではないというふうには考えておりますが、市民のために健康的で温もりがあり、しかも快適な空間を持つ施設としていくためには、施設内部に地域材の利活用ということは重要なことであるというふうに考えております。基本的には、竹田市公共建築物等における地域材の利用促進に関する基本方針に基づいて、建築物の構造上、木材が使える範囲については、できるだけ木材で造ることに進めてまいりたいというふうに考えるところでありますが、特に、地域材を使っていくという方針であります。それぞれの施設ということでありますけれども、新図書館については設計者が、つい先日、決定しておりますが、中心的な部分については鉄骨、あるいは鉄筋コンクリート、梁や柱といったところには軽い軽量鉄骨等を使う。あるいは、屋根や庇を渡す垂木、そういったものについては木材を使うというようなことを図りながら、全体として木質感を用いたいというような空間を目指すようになっているようでございますが、どの部分にどういう材料を使うのかということについては、今後、設計者とそこを詰めていくことになるというふうに思いますし、今、議員、ご指摘いただいたこと、あるいは今後、市民の方々の意見、要望等を多く取り入れながら、快適な空間をつくっていくということに努めてまいりたいというふうに思いますし、先ほど、林業振興室長の方からも答弁させていただきましたけれども、施設内部に地域材を使うということは当たり前ですけれども、ここにおいては本棚、あるいは机、椅子、そういったものについては大いに活用が考えられるところであるというふうに思っております。新文化会館については、基本構想の中の、施設に求める具体的な機能の中で、特に大ホール、小ホール、こういったところについて、客席、壁、床の材料は木質を主体としたいというような要望もありますし、ホール内の雰囲気と音響効果についてデザインをする上でも、そういったことが必要ではないかという検討もされているというふうに伺っております。いずれにしましても、内装等の木質化は十分考えていくことが可能であるというふうにも考えているところでございます。また、コミュニティセンターについても、いずれの施設もそうでありますけれども、今後、こういった施設の内部利活用の方法、建築物の内容、そういったものの具体的な姿が見える段階で、それぞれの施設にどういう取組ができるのかということは、その折々、その施設の目的に応じて、あるいは建築構造に応じた中で、こういったものを大いに取り入れられる設計を進めていくということにしていきたいというふうに考えているところであります。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 基本の方針に沿って大いに木材を取り入れて、木質感あふれる、それぞれ特徴のある建物ができることを期待してまいりたいと思います。直入荘のことが入っておりませんでしたけど、午後からの話もありますので、これはもう結構でございます。そこで、図書館についてもう少し踏み込んで質問をさせていただきますが、主な施設の中で図書館については基本構想が立てられまして、設計業者まで決定をされているところでございます。これから、是非、基本構想に則りまして、基本設計に入っていただきたいというふうに思います。多くの市民の皆さんに愛され、本当に親しまれる、活用される図書館、その建物、及び、その運営を望みたいというふうに思っております。そこで、殊さら子どもたちにとりましては、木育、木を育てる、木で育てると書きますが、木育の立場から考えてみますと、この温かみのある木材の材質、それから香り、これに包まれた空間、この空間づくりというのが大いに地域材を使って、その活用が期待されるところでございます。ちなみに、この木育でございますが、木を子どもの頃から身近に使っていくことを通じまして、人と、森や木との関わりを主体的に考えられる、豊かな心を育てる、育まれる効果が期待できます。竹田市の子どもたちの、知・徳・体のバランスのとれた、まさに生きる力を身につけていく教育にもつながる効果が、大変期待をされるわけでございます。そこで、地域材の活用がより必要とされる、この図書館建築、建物だけではなくて、先ほど答弁でも出てきましたが、机や椅子、書棚等々も入ってまいりますが、この木育の立場で図書館をどう建築していくか、もう一度、質問をいたします。
○議長（中村憲史君） 図書館長
◎図書館長（後藤芳彦君） 新しい図書館の部分で木材を使って、木育という立場から、どういった活用をするのかというご質問でございますが、先ほど総務課長から答弁させていただきましたように、現在、設計者が決まった段階でございまして、提案の概要については先ほど答弁させていただきました。これから、どういった部分、箇所に、どういった材料を用いていくかというのは、今後の協議の中になろうかと思います。ただいまの阿部議員のご提案、あるいは、今後また、市民の方のご意見、そういったものを活用しながら、特に子どもさんが使われる場所、やはり温かみの感じられるような、そういった施設が、方向性としてはいいのではないかというふうに思っておりますので、今後、今日いただきましたご提案、そういったものを参考にさせていただきながら、新しい基本設計の中にそういったものを写しこんでいきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 図書館の基本設計の方に大いに期待をしておきたいというふうに思います。次に、木質バイオマスセンターの再挑戦について、質問をいたします。木材の活用方法といたしましては、紙をつくる、建築資材、バイオマスの発電、それからバイオマスの熱利用等が挙げられてくるわけでございます。議会の中で、木質バイオマスセンター建設については、以前、予算案を認めたものの、国のエネルギー政策の方針転換等々によりまして予算が減額となり、事業がストップしたような形になっております。この予定されておりました木質バイオマスセンターの目的は、その時は発電ではなくて、木質バイオマスの熱利用が主体でございまして、採算性もありとされた事業であったと理解をしておりますし、上流部、中流部、下流部における木材の伐採から運搬、消費の場所の流れや、そのシステムについても、雇用パッケージ事業の環境エネルギー部門の中で検討されてきたものでもございます。竹田でしか、地方でしかできない事業の一つとして、これは是非、再チャレンジする価値のある事業ではないかと考えます。先ほどの地域材を活用する基本方針の中にも書かれておりますが、「木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保に努める」と、こういう方針も出ておることでございますので、是非、方針にも沿いまして、再チャレンジということをしてはどうか提言しまして、質問といたします。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（池永徹君） 答弁させていただきます。本市では平成21年度に、新エネルギー導入の可能性を探り、地域での取組を進めることを目的に、竹田市地域新エネルギービジョンの策定を行いました。更に、同時期に地域バイオマス利用活用を目指した検討を行い、竹田市バイオマスタウン構想を策定いたしました。この中で再生可能エネルギーとして、太陽光、太陽熱、風力、水力とともに、木質バイオマスについても検討が行われております。木質バイオマスセンターの設備では、薪、チップ、ペレットを製造して、燃料を活用する場合には、林地残材の搬出方法や、熱利用設備の調査、事業性評価などの事前調査の必要性が問われております。木質バイオマスセンターは、材料である木材の供給が不可欠でありますが、その出荷する材料の受け入れ先として想定される豊後大野市には、バイオマス発電工場の建設が着手され、完成は平成28年度の春稼働の予定というふうに伺っております。竹田市内の民間事業者においても、バイオマスセンターの建設構想が検討されております。現時点では平成27年度以降に、有利な助成制度が活用できれば、事業実施に向け具体化していくと見込まれております。木質バイオマスについては、木材の伐採、森林からの搬出、加工所や供給地までの流通、加工する製品の種類・工程整備、林業者との良好な関係構築など、多くの不可欠な課題が想定されますので、こうした課題解消に関して十分検証した上で取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 確かに多くの不可欠の課題が存在しますけれども、是非、調査研究、論議を重ねていただいて、実現に向けた取組ができるように期待をしたいというふうに思います。さて、これまでにいくつかの、この地域材の活用について、特にこの活用、利用促進の場、需要と供給の、需要の場について質問を続けてきたわけでございますが、最後に、今後の竹田市の林業振興の目標やビジョンについて、質問をいたします。当然、目標やビジョンを掲げる時は、竹田市農林業振興計画というのが、一昨年、改訂版で出されております。そこに書かれております、森林環境を守る林業の展開ということで、目標や、現状や、課題が書かれております。特に目標におきましては、路網・林道の整備、森林・林業の集約化、及び必要な人材の育成、効率的かつ安定的な林業運営の基盤づくり、いわゆる利用促進の場の前の、木材の安定供給について、それができる体制を構築していくということで目標が定められて、これまで取組が進められてきているわけでございます。こういう利用の場と、木材を供給していく、その林業経営の基盤づくり等を含めて、今後の目標やビジョンについて、お聞きをいたします。
○議長（中村憲史君） 林業振興室長
◎林業振興室長（吉良喜久男君） 阿部議員の質問にお答えさせていただきます。我が竹田市の森林面積は、市の総面積の69％を占め、そのうち民有林が２万8,213ヘクタールで、その60％を人工林が占めている状況です。また、就業形態としては、保有山林の面積が小さい森林所有者が多数を占めている構造で、実に森林所有者の所有面積規模が５ヘクタール未満の林家が全体の95％を占め、近年は山村の過疎化の進行で不在地主の保有する森林が増加するとともに、森林所有者の高齢化も急激に進行しています。また、これらの林家については、大半が林業以外で生計を立てており、森林への施業、経営意欲は低いため、市内では数多くの未整備森林が見受けられるようになっております。このような現状は竹田市だけの問題ではなく、国が毎年発表する林業白書等においても同様な指摘がされております。これら課題を解決するべく、国及び県は林業労働者の確保、及び林業生産性の向上に向けた取組を強化するとともに、木材価格の高値安定を目指した取組に着手をしております。この動きを受け、竹田市では竹田市森林組合の新規職員、及び作業班の確保に向け、国の緊急雇用の補助制度を平成25年度から導入して、本年４月には２名の新規採用、今年度末には作業班員を含めて４名程度の新規採用が行われる見通しがあり、他の森林組合に比べて大幅に立ち遅れている植林、下刈り、間伐等の施業の受委託への取組を平成27年度より推進できる体制が整備されるようになってきています。また、林業の生産向上の推進としては、複数の森林所有者の森林を取りまとめて、間伐等の森林施業を一括して実施する、間伐重点地域を竹田市森林整備計画に組み込み、平成25年度より、毎年10か所以上の地域で、竹田市森林組合の指導により取組を開始し、搬出経費の節減を図り、林家の手取り収入向上を図る取組に着手しています。更に、木材の需要拡大に向けた取組としては、今後、転入者等が竹田市で木造住宅等を建設しやすい条件整備を図るため、現在取り組んでいる木造住宅支援事業奨励金交付要綱を、竹田市産木材を多く利用でき、市内全域を事業対象として実施できないかの検討を行う等の取組の推進で、公共建築物等木材利用促進に基づく木材利用の一層の促進、木使い運動の一層の推進を強力に図っていくとともに、木質バイオマスによるエネルギー供給ができるシステム確立に向け、林地残材の集荷体制の確保に向けた取組を強化していきたいと思います。以上です。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 答弁をいただきましたが、林業の振興計画、その目標や展開の方向、ビジョンがしっかりしていますので、それに向かって、いろんな難しい課題、問題がありますけども、しっかり実践をお願いしたいと思います。この件につきましては、また違う場で、違う機会に質問をさせていただきたいと思います。次の質問に移ります。２点目に、空き家対策の取組についてでございます。この質問につきましては、昨年の第３回定例会、９月の議会におきまして、私は空き家対策について質問させていただきました。その時の総務課長の答弁では、自治会にも協力をお願いしながら空き家の調査を行い、そこから、これからの竹田市の課題を明らかにして取り組んでいきたいという答弁で終わっております。そこで前回の質問に引き続く形で、今回、質問をさせていただきます。11月19日の参議院の本会議におきまして、全会一致でもって空き家対策法が可決成立しております。治安や防災、景観面で問題となっている、増加する空き家対策の特別措置法でございます。倒壊の危険性のある空き家の所有者の迅速な確認につなげるため、固定資産税の情報照会を可能にするなど、市町村の権限を強めるのが主な柱となっている特別措置法でございます。来年６月頃までには完全施行するような予定になっておりますが、これが今回の空き家対策法でございます。そこで質問の一つ目ですが、竹田市の空き家調査によりまして、実態が明らかになったものと思います。そこで、竹田市としての空き家対策の課題は、どのようなものが浮き彫りになっているのか、質問いたします。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君） 空き家実態調査の結果から、どのような課題が見えたかというご質問でございますが、議員ご指摘のように、昨年、平成25年度に各自治会からの空き家情報の提供をいただきました。それに基づきまして、市内全域で403棟に上る空き家の実態調査を実施いたしました。その調査の結果でございますが、危険度の評価をＡからＤまで、それから調査拒否、あるいは改装中といったものを、その他というようなことで五つの分類をいたしました。そんな中で、建物に目立った腐朽・破損はないが、空き家の状態で今後の利活用が見込まれるもの、すなわち、そのまま使えるんではないかということがＡランクとして142棟。それから、外壁や屋根、窓等に腐朽・破損が認められる、一部修繕をすれば利活用が求められる、利活用ができるというものについてはＢ判定として153棟。建物の傾き、外壁や屋根等の腐朽が著しくて、倒壊の恐れがあるというものはＣランクで、60棟。その中で倒壊した場合、近隣の家屋、公共施設、道路等に影響があるものをＤ判定ということで、そのＤ判定については18棟。改装中、その他が30棟というようなランクをつけてきたところであります。特に、倒壊の恐れがあるＣランクからＤランク、こういったところに該当する家屋というものが、全体の9.4％にあたるということで、78棟あったということでございます。こういった家屋については、転出等がありますが、管理不全による老朽危険家屋が増加するという傾向が顕著に現れておりますし、議員ご指摘いただきましたように、周辺部に対して防災・防犯、あるいは環境、景観、こういったところに著しく悪影響を与えているというものも見受けられつつあります。こういった状況は地域の活力が低下するということで、まちづくりを進める上では大きな課題となってきているということを認識いたしております。そんな中で、所有者、もしくは管理者が特定されていないということについては、周辺の方々からの聞き取り調査、あるいは登記簿、そういったものから、現在、調査を進めているところでありますが、また、登記時点の所有者が既に亡くなられているとか、あるいは転出をされていると、所有者が特定されないというような課題が見つかってきていたところであります。こういったことについては、個人の財産である空き家の管理、こういったものは所有者が当然の責務を負うということはありますけれども、所有者の特定を今後進めていくにあたっては、所有者の空き家の適正管理の指導、それから有効活用について相談しながら、周知しながら、図っていく必要があるということが見えてきたということでございます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） わかりました。先ほど、私、申し上げました、国が作成しました空き家対策の基本方針を受けて、踏まえて、これから本格的な、竹田市も対策計画を定めるというふうに考えます。これは本当に、もう時間がないと思います。いつまでに、どのような対策計画を立てて、市民の皆様に周知、理解をしていただくかということになろうと思います。この国の空き家対策特別措置法は、倒壊の恐れがある、衛生面で非常に有害が生じる、著しく景観を損ねている等々、特定空き家というふうな言い方をしておりますが、市町村が所有者に、所有者が今、なかなかわからないという難しい問題も出てまいりましたが、所有者に、所有者がわかれば撤去や修繕を命じることができる、行わない場合の行政代執行のことが明記されています。このような特定空き家の取組をどのような方法で、いつから、誰が行うのかということが、対策計画の中で非常に重要な位置づけになっていくというふうに思います。更に、空き家を更地化した場合、固定資産税の軽減措置についての取組、これは有効な手段の一つだろうというふうに思います。このあたりを併せまして、具体的な竹田市の対策計画について質問します。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君） まず、議員ご指摘のように、今年の11月19日に空き家問題の対策を盛り込んだ、空き家対策推進特別措置法が可決したということによって、先ほど見えてきた課題の一つでもありますけれども、空き家の所有者の特定ができるようになってきたということでありますし、市町村が持っている固定資産税の納税情報、こういったものも、また活用できるというようになってきたことが、まず、あると思いますし、固定資産税の情報そのものについては、地方税法で秘密漏えいに当たるため、公用であっても使ってはなりませんよというような規定があったんですけれども、今回、こういった特別措置法の成立によって、その利活用が可能になってきたということについては、所有者や、あるいは管理をしていただく方、こういった方々の特定が、今以上に進んでくるということは期待ができるし、進むことになるというふうに認識をいたしております。今言われております、倒壊の恐れがある危険な住宅への立ち入り調査、こういったもの、あるいは撤去、修繕、こういうことも所有者に命令する権限も付与されるということで、今後は適正な管理の指導ができるようになるということも、今回の特別措置法の中で盛り込まれてきたところであります。竹田市では、管理不全な家屋の除去に対して、低率ではありますけれども補助する、老朽危険空き家等除却促進事業補助金、仮称でありますけれども、こういった補助金の創設をしたいというふうに考えております。平成27年４月、明年度、27年度からの運用に向けて準備を進めさせていただいているところであります。そういった準備を進めていく中でも、関係機関と協力をしながら、当該危険家屋の除去の促進、あるいは防犯面の向上ということを図りながら、景観保全、有効活用に努めていくということを念頭に、作業を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） もう一つ、お聞きします。具体的なタイムスケジュールといいますか、どこの部署がどういうスケジュール的にやっていくのか、総務課がやるのか、そのあたり、案の案で結構ですので、わかれば教えてください。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君） 時期については27年度という話をさせていただきましたが、このことについては今、まだ、防犯・防災という形の面を前面に出しておりまして、事業を進めているのは総務の方でやっています。先ほど来、ご答弁申し上げていますが、事業を直接的に代執行するまでの段階に至るまでは、所有者の方、あるいは管理者の方にそういう指導をするというようなことで、できるだけ補助金を使いながら、所有者の方にやっていただくというような形をとらせていただきたい。当然、その関わりについては、総務課の方で関わりを持たせていただくということになると思います。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 全体的な空き家対策の計画が練られましたら、また議会の方にお知らせ願えればありがたいというふうに思います。次の質問に、最後の質問に入らせていただきます。さて、国会において空き家対策法は駆け込みで成立をしましたが、女性関連の３法案、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案、いくつかございますが、女性活躍推進法案は、議論が尽くされずに廃案となりました。このような中で、来年2015年には第４次男女共同参画プランが策定をされるようになっております。女性が輝く、女性があらゆる場で活躍できるといいますが、まず何をしなければならないのか。私はこの男女共同、男女平等、この参画の取組をしっかり強化していくことが、まず大切だろうというふうに思っております。竹田市の男女共同参画プラン10年計画、残り２年間の取組となっています。10年計画として位置づけられていますから、来年度が９年目、そして再来年が最終年度となってまいります。しっかりとしたまとめの取組を展開しながら、次の事業へつなげていかなければならない、非常に重要な時期に差し掛かっているというふうに考えます。男女がともに歩み、女性も男性も輝く社会、職場、地域づくり、そして家庭づくりが求められているところでございます。そのことを先に申し上げまして、今回の質問に入ってまいります。最初に、今年度取り組まれました竹田市男女共同参画推進大会について、その取組の成果や課題について質問します。この大会、11月14日金曜日の夕方、６時30分から総合社会福祉センターで開催されました。私も、参加をさせていただきました。まずは、この推進大会の成果や課題について質問をいたします。
○議長（中村憲史君） 人権・
同和対策課長
◎人権・
同和対策課長（工藤寛治君） 本年度の男女共同参画推進大会の総括について、ご答弁申し上げます。議員、今、おっしゃられましたように、本年度のこの大会、先月の11月14日、18時30分より竹田市総合社会福祉センターで開催いたしました。11月開催に至った経過でございますが、これまでは年度末の２月、もしくは３月、その時期に行ってまいりましたが、昨年度の大会、２月、ちょうど大雪の時に計画しておりました。また、初めての取組でありましたが、協賛予定であった竹田市ＰＴＡ連合会の参加が、延期によってできなくなったということもありましたので、11月の開催を、６月の竹田市男女共同参画推進委員会で決定し、取り組んだところでございます。大会は竹田市と竹田市女性団体連絡協議会の共催に加え、初めて竹田市ＰＴＡ連合会が参画し、ＮＰＯ法人タイガーマスク基金代表理事の安藤哲也氏を講師に、「父親を楽しもう～笑っている父親が社会を変える」という演題で講演会をもったところでございます。参加者でありますが、ＰＴＡ関係114名、女性団体32名、職員45名、人権擁護委員13名、その他８名、計211名の参加であり、会場は満席状態でした。講演内容でございますが、「子育て分野に父親として育児に積極的に関わり、実践することにより、仕事の効率も上がり、家庭の充実、地域の活動への参加にもつながる。また、全国的に育児をはじめとした子育てに、楽しみながら取り組む男性の会等、増えている」など、自らの育メンの体験に加えて、現在の取組の紹介であり、男性サイドから男女共同参画へ積極的に取り組むことの提言でありました。主催者としては、過去の大会と比べ参加数の多さに加えて、参加者の約半数は幅広い年齢層の男性であったこと、予定時間を30分超過し、９時に近くなったわけでございますが、最後まで席を立つ方もいなかったこと等々に驚きを感じているところであり、以降の大会の開催に向けて、開催の日時、内容、関係団体の呼びかけ等の参考になると考えております。このように本年の大会の盛会が、男女共同参画社会実現に向けての市民の意識の高まりの現れであってほしい反面、参加された方々が今後、自らの生活にどう生かしていくのか、また、どう伝えていくのか、どう広げていくのか等々を期待していきたいと考えております。今後も大会等を開催しながら、男女共同参画社会実現に向けて意識高揚を図るため、繰り返し啓発を続けてまいります。ちなみに今大会では、女性団体連絡協議会による、女性に対する暴力をなくすキャンペーンのチラシ配布や、竹田人権擁護委員協議会による、人権擁護のチラシ配布の活動も同時に行ったことも、報告しておきたいと思います。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 答弁ありましたように、私もこの安藤哲也先生のお話を聞いて、非常に勉強になりましたし、男女共同参画だけではなくて、この取組によってＤＶや児童虐待等の、これも防ぐ取組につながる、非常に大事なことだということがよくわかりましたし、今回はＰＴＡ連合会の皆さんとの協賛ということもありまして、子育て世代の皆さんとこの勉強会が一緒にできたということは非常に有効であったし、この輪が広がることを期待しております。次に、昨年もやっていただきました企業訪問の取組についてございます。昨年は金融機関４行を訪問していただきまして、採用や仕事の役割、給与や昇格、人事、いろんな点について、男女共同参画の立場から啓発活動を行っていただきました。その取組が今年度はどういうことを予定されているか、質問いたします。
○議長（中村憲史君） 人権・
同和対策課長
◎人権・
同和対策課長（工藤寛治君） 昨年度から実施している企業訪問についてですが、本年度も人権擁護委員さんとともに訪問をする予定をしております。昨年度は11月に、市内にある銀行４支店を訪問していますが、本年度は、先ほど答弁しました男女共同参画推進大会と時期が重なるということで、本年度の企業訪問については１月中旬から２月中旬にかけて行う予定でございます。女性の均等な機会・待遇の確保、登用や職場環境の整備、制度の充実等について話し合い、それぞれの企業の管理職の方々から現状を聞き取るとともに、今後の更なる取組を依頼してまいりたいと考えているところであります。なお、今年の訪問先は、女性の雇用が多い職場等を中心に、ただいま選定中でございます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） よろしくお願いします。最後に、竹田市男女共同参画プラン、残り２年間の取組について質問します。市民アンケートが行われました。その調査の結果、それから竹田市における女性の参画率、各種委員会や管理職の女性の登用数等々を見ましても、まだまだ女性の参画率は低い状況でございます。行政だけの取組ではなくて、市民が主体的に取り組む環境や組織づくりが求められますし、旗振り役としての行政の取組が非常に重要であって、例えば男女共同参画宣言都市の標榜、推進室の設置等、いろんな取組が考えられますので、今後の取組について質問をいたします。
○議長（中村憲史君） 人権・
同和対策課長
◎人権・
同和対策課長（工藤寛治君） ご質問の男女共同参画プラン竹田でございますが、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間として、男女共同参画の推進に関しての計画を定めております。この計画策定にあたり、平成18年度に行った市民意識調査、また、中間年として24年に意識調査を行いました。それを比較すると、微少ではあるが、数値的には理解度は進んでいるというふうに判断しているところでございますし、本年度の法に基づく審議会等における女性委員の割合でございますが、26.2％と、昨年と比べまして1.8％の増となっております。また、先のご質問でお答えしたように、男女共同参画推進大会には、竹田市ＰＴＡ連合会が協賛として参画し、これまでにない多くの参加があったことも好材料かなと考えているところでございます。更に、ここで一つの事例として紹介しておきたいことがございます。市内に在住する様々な立場の女性が、地域、世代、性別、職業等を越えたネットワークを築いて、女性を取り巻く環境や課題を把握し、改善のため啓発活動に努め、男女共同参画を推進する、こうしたことを目的に、「竹田カタリア」という会が発足しております。こうした女性が集まって竹田のことを語り合おうということで、「カタリア」ということでございます。この動きは、自らが立ち上がり、ネットワークを広げ、積極的に社会に進出していこうという、すばらしい動きであり、竹田市の女性団体の運動に新たな意欲を持たせるものであると捉えているところです。これまでの街頭キャンペーン、推進大会の開催に加え、このような新たな動きを的確に捉えて、また、こうした団体を大切にしながら、連携し、発展させることによって、２年後からの次期計画にスムーズにつながるよう、取り組んでいくつもりでございます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 「竹田カタリア」、市民の皆様の中にもすばらしい団体ができたようでございます。行政と市民の皆様がしっかり連携して取組を進めていただきたいと思いますが、最後に市長に、竹田市における女性も男性も輝く社会への取組、市長の思いを聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 男女共同参画、今、地方においても、都市においても、この課題は非常に重要だというふうに思っております。特に竹田市においては、先ほどから話が出ておりますように、人口問題研究所の中にあって、いわゆる若い女性たちが非常に人口的に少ない。やはり、いろんな場所で、例えば竹田市が進めている農村回帰の中でもそうでありますけれども、女性の工芸作家たちが増えてきている。何か、こういう一つの渦巻きをつくりながら、若い女性たちが職場を、いわゆる企業化していくとか、活躍をしていくというような場をつくりながら、それが社会参加につながっていくというような、こういう気運を立ち上げていくというのが一番近道かなと。今、竹田らしい、私は政策ではないかなというふうにも思っていますので、そういう一つ光が差し込んだ、こういうふうに私も思っておりますので、そういう切り口を一つ持ちながら、これまで取り組んできました共同参画の流れはそれとして、しっかりと推進をしながら、竹田らしい新たな取組での男女共同参画、こういう社会を構築していきたいと、こう思っています。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） これで、今回の私の一般質問を終わります。
○議長（中村憲史君） 以上で、４番、
阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時10分 再開 午後０時59分
○議長（中村憲史君） 再開いたします。17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 議席番号17番、清風会、足達寛康、ただいまから一般質問を行います。通告してあります２項目について、質問いたしたいと思います。１点目の有害鳥獣対策、２点目は
指定管理者制度についてお伺いをいたします。有害鳥獣対策につきましては、前回の９月議会で質問がありました。捕獲後の肉処理のジビエの問題につきましては、踏み込んだ質問がなされたようでございますので、今回は割愛をさせていただきまして、他の部分で質問をいたしたいと思っております。ところで、本年は有害鳥獣被害が更に深刻な状況になっており、今年の稲作の状況を見ますと、天候不順によりイモチ病、秋ウンカ等の大発生により、今年の稲作は大変な状況であります。その上、ＪＡ価格が4,350円と、大幅に下落、その上、また最終段階に入っておりますＴＰＰの結果次第では、稲作依存度の高い、高齢者の多い竹田市にとっては大打撃であり、それでなくても増えつつある農業離れ、耕作放棄地、荒廃地が増大するのではないかと危惧するところであります。その要因の一つとして農業情勢はもちろんですが、年々増加する有害鳥獣被害であり、数年前までは電柵などをすることもなく収穫は可能であった。しかし、最近では至るところにイノシシ用の電柵が見受けられ、更に厄介なシカの被害も増えています。また、自宅に隣接する畑の作物や野菜も、まともに収穫することができない状況で、イノシシ、シカに加え、タヌキ、アライグマ、ハクビシン、カラス等の小動物による被害も増えております。このままでは防衛策にも限度があると思い、下記の事項につきまして質問をいたします。１点目は、現在、豊肥地区鳥獣被害対策本部が県に設置されており、竹田市は猟友会と捕獲協議書を締結し、捕獲態勢を図っていますが、農産物の残菜や残飯等の処理の指導がなされていないようにあります。一般質問の提出後に12月の市報が配布され、農産物の残菜処理のことが掲載されていましたが、発情期に入った有害獣にとって最高のごちそうになることでしょう。そこで農家以外の方にも、この被害状況を知っていただくため、全市民を対象とした有害鳥獣対策の協議会の設置は考えられないものか、お伺いをいたします。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） 質問にお答えをいたします。市民参加型の有害鳥獣対策協議会の設置の提言でありますが、９月議会の吉竹議員の一般質問で答弁をいたしましたけれども、大分県をはじめ、竹田市、各農業・林業関係団体に猟友会も参加をいただき、振興局単位で組織する大分県鳥獣被害現地対策本部で、対策内容の周知、確認を行っているほか、一斉捕獲などの取組も行っているところでございます。議員提案の市民参加型の有害鳥獣対策協議会については、組織する上で参加者の範囲や人選、どのような仕事を、また実践行動をしていただくか、その内容の設定のほか、当然、予算なども絡んでくるとは思います。この組織化も必要というふうには思われますが、何よりも情報や対策に関わることをお知らせし、かつ周知することに傾注をしたいというふうに考えております。まずは餌場になっている箇所など、地域の餌場としての価値をなくすることが大事なことですが、しかし、市民の方が気づいていない実態があります。この気づいていない餌場とは何かについては、先ほど議員からもありましたように、12月の広報でも紹介をいたしましたが、収穫されずに残った野菜や果樹、また、冬場の法面の草などがあたります。例えば収穫されずに残った野菜・果樹は、人間にとってはゴミでも、イノシシやシカにとっては、ごちそうでございます。ここに行けばごちそうが食べられると学習し、山ではなく、里で餌を探すこととなり、個体の育成につながります。また、冬場の草刈りですが、稲刈り後、そのままにしておいた場合、法面の草は冬枯れし、餌とはなりませんが、しかし、冬、草刈を行うと新芽が出ますが、餌の少ない冬場では、イノシシやシカにとって貴重な餌場を提供することにつながってしまいます。こういった取組は個々の農家の取組では限界があり、集落皆さんで取り組むことが大きな効果になって現れます。このように、地域の餌場として価値をなくすることを多くの方々に学習できるよう、市は当然でありますけれども、県鳥獣被害現地対策本部や、あるいは農協、農業共済組合などの関係機関と連携をして、広報紙等も使いながら、周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 課長は協議会を設置しなくても、現在の状況で皆さんに情報を提供しながらやっていくということでございます。先ほども言いましたけれど、市報等も一例にしながら、折あるごとに啓発をしていってもらいたいと思っております。次の項目に移りたいと思いますけれど、先日、議会が開催しました市民との意見交換会の場で、電柵を三重に張って、保有米を確保したという報告がありました。収穫に苦慮されたことが証明されています。今や、農作物を確保するために、電柵は必需品であります。その電柵の近年の申請状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） お答えをいたします。平成24年、25年、26年度の電気柵の申請状況でございますけれども、平成24年度、県単の電気柵が233基、市単の電気柵が124基でございます。25年度につきましては、県単の電気柵170基、市単電気柵158基でございます。26年度につきましては、確定ではありませんが現在申請数で申しますと、県単で205基、市単で268基となっております。電気柵につきましては補助ごとに設置できて、また、市だけでなく農業共済組合も補助対象としており、設置費用が少なくて済むことから、農業者のニーズが多くあるところであります。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 課長から報告がありましたけれど、電柵は市単、県単を含めて、24年度は合わせて357基、26年度、現在、途中でありますけれど、473基ということで、電柵をするところが多くなったにも関わらず、まだまだ、しなければならないということは、被害が続出しているという状況ではなかろうかと思っております。平成22年度の猟師さんは153人であったのが、現在では121人と、そして箱ワナの申請者、平成22年度時点では91名、現在では189名ということで、倍以上にはなっています。猟師の方々や、箱ワナ免許を申請し、捕獲活動に精励されている方々に対して、昨年は捕獲班１人に対し8,000円、総額257万円が支払われているようでありますが、捕獲報奨金が交付されない期間があると聞くが、管内で捕獲されたイノシシ、シカには時期、区域を問わず、すべてに、年間を通して同額の報奨金を支払い、捕獲意欲をなくさないようにすべきと思うが、その点についてお伺いいたします。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） お答えをいたします。捕獲報奨金の通年交付と、捕獲区域の全域化についてのご質問でございますけれども、竹田市では平成24年度に、捕獲を行っていただいている猟友会と、議員先ほど申されましたように、有害鳥獣捕獲協議書を締結いたして、捕獲態勢の強化に努めているところでございます。この中で、市が決定していた捕獲区域については猟友会と協議し、決定することにいたして、猟友会との連携で市の捕獲事業に役立てていただいていることから、捕獲区域については全地域を対象に行っているところでございます。次に、捕獲報奨金の通年交付についてでございますけれども、シカについては、大分県シカ個体数調整捕獲事業と、県鳥獣被害防止対策推進協議会が行う大分県鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業によりまして、年間を通じて捕獲された個体に対して、捕獲報奨金の対象にしております。これにつきましては、シカが科学的手法により生育頭数の推測が可能なことと、１年に１頭しか出産しない、またシカの捕獲場所が急峻な森林地帯に及び、特に捕獲意欲を高める必要があるなどの理由から、捕獲対策が特に有効であることが立証されていることによるもので、一年中対象となっているようであります。一方、イノシシについては、狩猟期間中は捕獲報奨金の対象になっていません。このことは、イノシシは繁殖力が強く、好適な生息環境が提供できれば、高い捕獲圧力がかかっても、繁殖能力に相殺されるため、捕獲対策だけでは到底、対応に追いつかない状況が伺えることから、電気柵などの防護柵の設置や、餌場としての機能をなくす集落環境対策を総合的に実施する必要があります。竹田市としては、電気柵などの防衛対策と並行して、根本的な個体数を減らすため、積極的に捕獲を行っているところでございます。猟期のイノシシの捕獲についても捕獲報奨金の対象となるよう、本年度、大分県市長会を通じ、県に助成を強く要望したところでありますし、市独自の取組としても、一般猟で狩猟ができない保護区、休猟区で捕獲されたイノシシを捕獲報奨金対象としたり、過去３年の捕獲数を上回る捕獲に対して、捕獲報奨金を上乗せするなどして、捕獲班の捕獲意欲喚起をして、捕獲頭数の増加を図っているところでございます。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 私が聞いたように、今聞いておりますと、猟期中には報奨金が出ないということでございます。できますれば、いかほどでも出していただくようにして、捕獲意欲を上げていただきたいと思っておりますし、捕獲の成果を上げるために捕獲班相互の情報交換や講習会を開いていただくと、なお一層の成果が出るのではなかろうかと思っております。それと、先ほど申し上げましたように、猟師の方々、相当に少なくなっております。それとワナで捕獲する免許をとられる方、合わせまして310名程度になっていると、市報に書かれておりました。そこで狩猟免許取得費用、それと箱ワナ免許取得費用がどれほどかかるのか、そして、市として現在、市の狩猟免許講習料を全額助成していると聞いております。ボランティアといっても過言でないぐらい活動していただいている方々の維持と、後継者の育成を兼ねて、大幅な補助金の交付をしてはどうか、お伺いいたします。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） お答えをいたします。狩猟免許取得と捕獲器具の購入に対しての補助の質問でございますけども、竹田市は熊本県高森町と宮崎県高千穂町の１市２町で高森竹田高千穂地域鳥獣害防止広域対策協議会を設置いたしておりまして、本協議会事業において、狩猟者の育成として狩猟免許取得のための講習会受講料の助成を行っておりますが、106人に助成を行ったところです。それから、狩猟者の減少、高齢化が全国的な問題となっておる中でございますけども、竹田市においては荻の女性農業委員さんや地域おこし協力隊の方、それから中山間集落協定の担い手の方など、自分たちの地域を自ら防衛すべく、狩猟免許を取得する人が増えておりまして、今期、過去最高の、先ほど議員おっしゃられましたように、310人もの狩猟者が捕獲従事者として登録し、有害鳥獣捕獲を行っていただいているところでございます。また、捕獲器具についても、箱ワナ224基、括りワナ125基を協議会で購入し、捕獲班に貸与しているところであります。今後も協議会と連携をして、狩猟者育成の観点から免許に対しての助成を引き続き行い、併せて捕獲器具の貸与を行っていきたいというふうに考えております。議員から、免許はどのくらいかかるのかという質問でございますけれども、免許の受講料だけ見ますと、銃につきましては１万2,000円、ワナにつきましては8,000円、ただし、今後、猟友会の会費、これにつきましては大日本猟友会とか、県猟友会、市猟友会、あるいは保険、保安協会費、銃所持講習料、資格講習料、それから銃の所持許可とか、銃に対しては約５万円かかります。ワナについては、銃のように所持講習とか、資格教習とか、こういうものがございませんので、１万6,000円程度かかるということになっております。以上でございます。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 銃については５万円、ワナについては１万6,000円ということで、先ほど言いましたように、その点についてのいろんな補助金の拡大はいただいておりますけども、この部分についての補助金等の幅、大幅な補助金のあれは考えてはないんですか。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） 現在のところ、先ほど申しましたように、３県の協議会から助成をしておりますので、今のところ考えておりませんけども、今後の検討課題としたいというふうに思います。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 十分検討していただいて、特に高齢者が多くなってきております。若者が狩猟許可をとって、大いに捕獲活動に進んでいただくよう、方向付けをしていただきたいと思っております。ところで、９月の定例会で課長が答弁の中で、佐伯市が特区申請をし、餌づけ作戦を行っていると聞いたんですが、どのような方法でやっているのか、そしてまた、その成果はいかがなものか、簡単でようございますから、ご説明をよろしくお願いします。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） 質問にお答えをいたします。佐伯市の餌づけ作戦についての質問でございますけども、北海道や本州で試験的に取り組まれている、誘い引き入れる、誘引捕獲、シャープシューティングといわれる手法で行っております。九州での安全な銃猟の、鉄砲ですが、銃猟の一手法として検討することを目的として、誘引捕獲に関する安全の確認や効果検証、九州で普及可能な誘引捕獲法について試行的に検討を行うため、九州森林管理局が大分県、それから佐伯市、佐伯市猟友会、大分森林管理署と実施予定場所、それから実行者等について打ち合わせや現地調査を行い、佐伯市の国有林内において実施したものでございます。誘引捕獲は誘引地点に一定の餌を置き、シカをおびき寄せ、シカが餌に誘引されたことを確認した後も、引き続き餌を与え、その間、爆音器などを使用してシカを銃声に順化させ、音ですけども、順化させて警戒心の弱まったシカを、複数の狙撃手が一斉に撃って全頭駆除すると、こういうものでございます。実施場所については、一つ、シカが生息していること、二つ目が、餌の誘引が可能なこと、三つ目が、銃はライフルを使用するため、狙撃方法に十分なバックストップがあること、それから４番目が、移動経路は崩壊・土砂崩れ等の自然災害の可能性が低い林道であること、５番目が、林道の入り口に施錠、鍵があり、狙撃時の安全管理が可能なことなど、ライフルを使用するにあたり、安全面を考慮して選定が行われたようでございます。誘引捕獲は２回行われまして、実績は２頭と少なかったようでございますけれども、シカは日没間際や日没後に出現することが多く、特定の条件下ではありますけれども、来年の５月から実施が可能となる夜間発砲が認められるようになれば、より効果的に捕獲を行なえる可能性があるというふうに思っております。また、誘引捕獲の技術は、日本全国で試験的に実施され、徐々に技術が確立されてきている状況でございます。本市において有効的な手法であるか、今後も注視をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 特区申請をしたということで成果を期待しておりましたけれど、２年間で２頭ということで、やっぱり自然の中での餌づけ作戦なので、自然条件に左右されるということで、思うような成果が出ていないようであります。さて、平成22年度は、被害額は5,500万円、25年度は3,600万円と、被害額は捕獲に関わる方々の尽力や箱ワナの貸与数の増加によって、下がってはきていますが、この被害額は共済組合の対象作物だけであり、対象外の畑の作物や野菜等は申請されてないものと思われます。それらを加えると、かなりの額になるのではなかろうかと思っております。そこで、防衛策を継続する中で、本市も特区申請をし、独自の対策を考えてはどうか、また、関連する、前段で申し上げました小動物対策についてはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） お答えをいたします。本市も特区申請をしてはとの質問でございますけども、先ほど答弁いたしましたけども、佐伯市の例を参考に、今後も注視をしながら、また、夜間発砲が認められるようになれば、猟友会や現地対策本部の議題に上げ、協議し、状況に応じて対応していきたいというふうに思っております。議員、心配をされておりますように、我々も何とかしなければという思いでありますので、なるべく有効な策がとれるように、検討してまいりたいというふうに思っております。それから小動物についてでございますけども、アライグマ等の小動物対策でございますが、有害鳥獣捕獲の対象鳥獣として、イノシシ、シカと併せて、タヌキ、アライグマなどの小動物も許可し、有害鳥獣として猟友会に捕獲をいただいています。小動物対策として昨年より、先ほど言いました３県の鳥獣害防止対策協議会において、小動物用のワナの購入を検討しているところでございます。３市町とも全体の被害のうち、イノシシ・シカの被害の占める割合が圧倒的に多い状況でありますので、小動物、提案をいただきましたけども、現状、イノシシ・シカの捕獲器具の購入にすべてを使っているという状況でございますので、お知らせをしておきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 小動物対策まで、イノシシ・シカの被害が多いので回らないというのが実情であるということでございますけれど、いろいろありましょうけれど、この小動物対策についても検討する時期は来ていると思います。現時点においては防衛柵が最高の守りの対策というようで、他に対策はないようでありますが、私は高崎山が実施している産子制限措置をヒントにしてはと思います。先日、高崎山を管理している大分市の文化財課の担当者にお伺いをしました。平成23年度より実施されておりまして、捕獲しての投与と餌づけがありますが、特定の雌ザル15～20頭に、発情期前の10月半ば頃よりホルモン入りの餌を与え、その結果、確実な成果を収めており、１頭もできていないということで、来年も実施したいということを聞きました。これをイノシシ、シカ、小動物の有害獣に活用できれば、捕獲や防衛柵と併用するならば、確実に被害が減少します。ちなみに、有害獣の妊娠期間を調べてみました。イノシシは120日、シカ230日、タヌキ等小動物については60日ということで、発情期が12月から３月ということでございます。ホルモン入りの餌は10月後半から３月ぐらいまで、５か月間程度やれば、根本的な繁殖の部分を抑えられ、効果があるのではなかろうかと思っております。しかし、リスクは多少伴うと思います。コスト面や生態系に異常を来たすと、自然愛護団体より異議が出ることも予想されますが、現状を打開する対策を講じなければ、農家にとって死活問題になりかねませんし、市の存在さえ危ぶまれる事態になりかねないのではないかと思われます。他市ではオオカミの構想もありましたが、実用化は困難なようです。そこで、オオカミの尿や辛子を利用したグッズなども販売されておりますが、なかなか実効の段階になっていないのが実情であり、他の有効な対策のない中、この高崎山のホルモン剤を活用した対策を検討していただきたいと思うところであります。市長にお伺いいたします。この点について、ご見解をよろしくお願いいたします。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） 市長に質問をいただきましたけども、前段で私の方から、市長があれば、またお願いしたいというふうに思います。議員質問いただきました、防衛策だけでなく、別の有効な対策を検討すべきではという質問でございますけども、我々としては、現時点で有効な対策は、やはり侵入防止柵、あるいは捕獲、捕獲は絶対でございますけども、あるいは集落環境対策を総合的に、かつ継続的に行っていくことが基本というふうに考えております。病害虫のように、特定の農薬を散布することで被害が抑えられるものと異なりまして、有害鳥獣の場合は学習能力があることでございますし、これを行なえば被害がなくなるという、画期的な方法がないのが実態でございます。そのため誘引捕獲など、新しい捕獲方法が開発され、また、安全面の配慮から不可能だと思われていた夜間銃猟についても、解除される見通しとなっております。更に電気柵など、防護柵も日々進化していますし、有害鳥獣対策については普遍的な最善が存在しませんが、このように日々変化する有害鳥獣対策について、注意深く目を配り、竹田市にとって有効な対策はないか、情報収集に取り組むほか、ますます研鑽を積んでまいりたいというふうに思っております。先ほど議員から提案がありました高崎山の案件でございますけども、これは自然動物公園では、サルの個体数の適正化のためにホルモン剤等の使用を試験的に行ったというふうに聞いています。当方のイノシシなどは生け捕りにして、あるいは餌の関係もございますけども、ホルモンを打って投与するより、まず獲ると、捕獲をすることを優先したいというふうに考えております。これにつきましては薬事法に何か、薬の関係の法律とか、獣医師との関わり、それから資金のこともありますが、動物愛護の関係も認識をしなくてはならないというふうに思っておりますので、県等と協議をし、各種抵触事項の把握を行いながら、問題点を払拭することも必要であるというふうに思っておりますので、今後の課題とし、有効策が見つかれば、即、取組を行いたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） そういう対策、提案を申し上げたんですけれど、今後、前向きの検討もせずに、今のまま防衛柵と捕獲であるということでございますけれど、手遅れにならないように、今後のすばらしい対策を期待をしております。それでは次に、
指定管理者制度についてお伺いをいたしますが、18年度導入された制度に関わる施設が、かなり多くなってきていると思います。様々な経営形態な上に施設の老朽化が進み、制度の見直しを、副市長をトップに精査するとの示唆が、以前、市長よりありました。見直しをしている中、今後の方針等については最後に市長に伺いますが、まず、制度に関わる現時点においての状況でございますけれど、施設数と、そのうち営利を目的とする施設はいくつあるのか、お伺いをいたします。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君）
足達寛康議員の一般質問にお答えいたします。
指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的で、その利用に供するために造られた公の施設について、民間事業者が有するノウハウを活用することにより、経費の削減や市民サービスの質の向上を図っていくということで、施設設置の目的を有効的に達成させるというために設けられた制度でありますが、現時点で指定管理を行っている施設は58施設ございます。これら施設の活用について、地域の集会所、あるいは福祉サービス等に活用される施設のほか、施設のもつ特性を生かしながら、利用料金制度を採用した収益事業を行う施設として活用されていますが、この施設については、これらの施設の中の指定管理施設は24施設ございます。以上です。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 課長の報告で58か所あると、その中で営利目的が24か所ということでございますが、これからの質問については、営利目的の施設についてお伺いをいたしたいと思います。24施設の経営状態は様々だと思いますが、執行部は施設の収支を毎年把握しているのか。また、施設内の整備費用はどれくらいかかっているのか、お伺いいたします。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君） 収支についてでありますが、指定管理施設の収支については、毎年、事業報告を提出していただいておりますので、それらの報告により、収支は把握をいたしているところであります。今、議員もご指摘いただきましたように、特に昨年度からは、市民の方々からなる指定管理施設第三者評価委員会というものを設置いたしました。これらの委員会の中で、利用料金制による営利目的で使用されている施設を中心に、昨年10施設でございますけれども、利用者や経費の状況などの調査をはじめ、現地視察を行うなどして、評価をしていただきました。その評価をしていただいた結果としては、適正であり、存続していくのが良いんじゃないかというような委員さんのご意見を頂戴したところでございます。施設の周辺整備についてということでございますけれども、指定管理施設、指定管理を行う場合には、それぞれ指定管理者ごとに施設に応じた指定管理契約書、協定書を取り交わすようにいたしております。市、及び指定管理者がそれぞれ負担する範囲を、その協定書の中で定めておりますし、その費用と負担に応じては、施設の周辺敷地内の整備、維持、そういったものも行われる経費を含んでいるということであります。また、指定管理料には、その施設の運営に必要な人件費、浄化槽維持費などの経費が含まれておりますけれども、規模の大きな修繕費等については、市の負担と責任において実施するというようなことにいたしております。指定管理費とは別に、そういった経費がかかってくるということもあるということでございます。以上であります。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 収支は把握していると、市民の方々をもっての第三者評価委員会があるということで、検討しているということでございますが、現地巡視も行っていることも判明をしたところでございます。３番目になりますけれど、この制度が導入後、長年にわたって恒常的に指定管理料を支出している施設と金額、また、施設長や館長の存在と、報酬の有無についてですが、報酬の有無については個人情報に関わるので、答えられる範囲の答弁をお伺いいたします。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君） 営利目的のある24施設のうち、指定管理料を支払っている施設といたしましては、荻堆肥センター、農村商社わかば、神の里交流センター緒環、荻の里温泉、陽目名水茶屋キャンピングパーク、久住高原荘、あ祖母学舎、御客屋の８施設になります。施設長や館長につきましては、荻堆肥センターは従業員の方の配置というふうになっております。他の施設については、施設長がそれぞれ１名ずつ配置をされております。報酬の有無についてでございますが、指定管理料の中に、施設長の分としての報酬が含まれているかどうかは把握をしておりませんけれども、人件費として盛り込まれているものもございます。報酬の支払いがされているものだろうというふうには感じております。ただし、荻の里温泉、及び神の里交流センター緒環についての指定管理料の中には、報酬は含まれておりません。以上でございます。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 今、八つの施設に恒常的に支払われるということで、久住高原荘は特殊なケースになると思いますが、他の施設には、それぞれ金額はお聞きしませんでしたが、されているということでございます。そして、責任者、長と申しますか、は、１か所を除いて存在をし、多分、人件費の中で報酬が支払われているということがわかってきましたが、六つの施設の、恒常的に支払われている施設の支出の根拠となる物差しは何か、また、管理料の算定基準の説明を求めます。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君） まず、指定管理制度の導入を検討する前に、施設そのもののあり方を検討していかなければならないというふうに思っております。年間を通して利用がない施設、あるいは他の施設と重複している施設、そういったものを多角的観点から、廃止をするべきなのか、譲渡するべきなのかということも含めて検討する必要があるというふうに思っております。その上で存続をさせていくんだという場合には、直営でするのか、あるいは民間の事業者の方に指定管理として委ねていくのかということを判断するようになると思います。指定管理については事業者との、これは契約というものではなくて、申請に基づく行政処分としての取扱いになっております。指定管理者は市の指示や監督に従って、市に代わって公の施設を管理運営することになってまいります。使用許可や、許可の取り消しなどの行政処分の一部を自らが担っていただくようになっているところでございます。施設を管理するための費用については、指定管理料として市が負担することになっておりますけれども、使用料収入のある施設については、それを利用料金として、指定管理者の収入として納めることができるようになっているところでございます。こういったことによって、指定管理者の自主的な運営努力等の促進を期待することができるのも事実でございます。基本的に指定管理者の経営努力によって生じた利益については、指定管理者の収益とすべきところでございます。このように、利用料金のある施設について、指定管理料をどのように設定するかに関しても、指定管理料の算出基準として以下のことを考えています。指定管理者が利用料金のみで、市からの委託料、管理料なしに管理運営できる場合については、協定書の中で取り交わす際に、指定管理料はお支払いしませんよというようなことで協定書を取り交わしますし、また、利用料金の収入だけでは施設の管理運営を賄えないということが当初から見込まれる場合についても、協定書を取り交わす際に、不足する部分を指定管理料で支払いますよという協定を結ぶということになります。特定の地域や、あるいは集団で自らの責任において、それらの施設を管理すること自体が当該地域や集団の利益に資するというような施設については、当然、指定管理料の支払いについては行わないというようなことにしております。以上でございます。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 今、長々と説明がありましたけれど、適切な審査を重ねて、第三者委員会等を通しながら支出をし、その算定基礎としても積み上げているということでございます。ここで、ある温泉施設のことですが、お話をしたいと思います。地元住民の貴重な寄附金で、健康と福祉、憩いの場をと、16年前に温泉掘削、町に寄附し、地域振興にと現施設を町に建設をしていただき、以後、地元民の
指定管理者制度のもと頑張っていますが、施設建設後、至る所に温泉が湧出をし、近年、相次ぐ灯油の値上げ、予期せぬアクシデントに見舞われる中、歴代の館長は、先ほど質問をいろいろ聞いてまいりましたが、歴代の館長は朝早くから夜遅くまで、連続ではありませんがボランティアで仕事を行い、従業員も最低賃金以下でやっております。施設内整備もボランティアです。長年、辛抱に辛抱、倹約に倹約を重ねて、細々と地元住民のために試行錯誤しながら運営をしている、小さな温泉施設もあるのです。このような小さな温泉施設が他にもあるかもしれませんが、例えば灯油バーナーから、荻の里温泉が実施されている薪を利用したバーナーに変えるとか、いろんな方法もあると思います。そこで市長にお伺いしますが、今話した小さな施設にも、それなりの物差しを当てて評価を願うとともに、制度が始まって以来、施設も老朽化していますが、今後の方針と、どのように指導していくのか、お伺いをいたします。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 答弁をさせていただきます。まずは今述べられました、限定された施設の答弁に入る前に、もう一度、
指定管理者制度について全般的な私の見解を述べさせていただきます。公的関与の必要性の高い、度合の高い施設、それから高くない施設、当然ながら、この指定管理のあり方については区別をされるべきだというふうに思っています。その中でも、利用料金の収入のある施設、つまり営利目的の施設では、指定管理者の自主的経営努力を促して、より効果的に、また効率的に、その目的を達成するということが大原則であるというふうに思っているところであります。営利目的のある施設のうちに、観光施設、それから温泉施設などのように、その設置の目的や業務内容によっては、指定管理料を設定しない施設、頑張っている施設もあるわけでありまして、これらの施設は使用料金のみ、収入のみで、理想的な施設の管理運営が、自助努力でなされているということも知らなければなりません。指定管理料の有無にかかわらず、指定管理者との協議の中で具体的な協議内容、協定を行うという方針で、今後も指定管理を設定していきたいというふうに考えておりますが、設置目的や業務内容が同様の施設であっても、根本的に地理的条件や地域経済の状況などに大きな変化、また格差がある、また結成当時と大きく社会情勢が変化をしてきた、こういう環境に置かれているところがあるというふうに思いますが、そういう施設については、頑張る経営改善や見直しを行っても、思うように、従来のように利用収入が見込めないということもあろうかというふうに思いますが、そういう場合は中長期的な運営方法等を見込んだ経営指導、経営のあり方を協議していくということが必要になってくるだろうというふうに思います。今、足達議員、例にとりました温泉施設でもそうであります。観光客による利用料収入によって運営される場合と、地域の方々のコミュニティなり、健康増進という、そういう目的に主眼を置いて活用されるという、この二面性があるわけでありますが、一律に利用料金だけでやりなさいよというふうな方向が正しいのかどうか、それでは成り立たなくなってしまう。もう一つの目的である地域住民の健康増進なり、コミュニティの場という、その使命が果たされないということも、それでいいのかというような議論もあろうかというふうに思いますが、ただ、こうした場合でも、私、やっぱり地域の皆さん方が本当にその施設を大切に思っている二、三の人間に、その人だけにやらせればいいじゃないかと、傍観者的になっているというような背景がないとも限らない、そういう話も聞いておりますし、また、本当の意味で経営管理はしっかりしているのか、収支の報告等を地域にしているのか、この辺りも見極めていく必要があるだろうというふうに思っております。市としては、このような状況を考慮しながら、財産の適正管理を図るために、市内部に設置をされた公有財産の検討委員会での検討結果を踏まえながら、直営、譲渡、廃止等、今後の施設のあり方等について、指定管理者との協議を行いながら、その方針をしっかりと、思い切った改革意識を持って、私は棲み分けをしていく必要があるだろう、指導していく必要があるだろうと、こういうふうに思っています。くれぐれも申し上げていますが、これまでそうだったからという既得権を固定させて運営するべきではない。臨機応変という言葉がありますが、そういう手法を取り入れざるを得ない、そういうこともありましょうが、しかし、そこは皆で知恵を出して、後世に負担を残さない、そういうやり方を皆で探る必要があるだろう。数億円を投じた施設もあります。その費用対効果が本当に今、発揮されているのか。後世に負担をかけずに、皆が喜んでもらえる、その地域の使命を、地域振興という使命を果たして行っていけるのか。その辺りもしっかりと議論をしながら、今後の指定管理のあり方、もう一度も、二度も、深く、私は議論が必要だろうと、こういうふうに思っています。
○議長（中村憲史君） 17番、
足達寛康議員
◆17番（足達寛康君） 市長よりいただきましたが、今後は市長の述べられましたとおり、改革の意識を持ってやるということでございます。地域振興と地域配置等を考慮した上に、慎重なる検討をお願いしまして、質問を終わります。
○議長（中村憲史君） 以上で、17番、
足達寛康議員の一般質問を終わります。ここで10分間、２時10分まで休憩いたします。 休憩 午後２時 再開 午後２時10分
○議長（中村憲史君） 再開いたします。16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 議席番号16番、後藤憲幸、清風会、一般質問を行います。今回の質問は、３点について質問をいたします。一つ目、農政について、二つ目、柏原公民館について、３番目に、市税、
国民健康保険税について、質問をいたします。まず最初に、農政につきまして質問をいたします。昭和40年代、戦後の食糧、米は大切な食べ物として取り扱われてきました。まず、学校で弁当を開ける時に、ふたを開けます。そうした時に、ご飯粒から先に食べるという、一粒の米の大切さを教えられたことを思い出しております。当時、米は黄金の稲穂と言われ、大切にされたものでした。現在の食文化の変化で、米の消費が少なくなった。先般、行われました議会・市民との意見交換会の時に、「米は安くなった。もう、これを機に米作りをやめよう」というような声を、高齢者の方から聞いたものであります。水田は竹田市の主幹産業でもあります。市民から、助成対策はないものかという要望がありました。そこで質問ですが、今年の米価は高い頃の半値以下に下落いたしました。このままでは耕作放棄地ができます。県も支援の予算を計上いたしております。これは利子補給ということで、約５億円を超える予算計上をしているわけであります。そういったことを受け、竹田市も作付け奨励金等の創設はできないかという質問でありますが、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） 後藤議員の質問にお答えをいたします。平成26年産米の米価については、農協出荷分１袋30キロ当たりでございますけども、概算金は4,350円となっておりまして、昨年の概算金5,760円と比較すると、1,410円の安値となっています。26年産米におきましては、米価の減収分を補うための措置として、収入減少影響緩和対策、通称、国で言う、ナラシ対策と言いますけども、今後、具体的なスケジュールが示されまして、米の価格補てん事業が実施される見込になっております。その他、26年産米の米価下落に係る稲作農家の支援につきましては、今年度中に新規融資として、運転資金に対して農業近代化資金の利子補給を行う事業が実施されているところでございます。過去５年間の農協の米の最終価格を見ますと、農家の手取り金額が、30キロ当たり5,200円から6,750円と変動がありますが、低迷をしているところでございます。国の、米の支援策として、現在、稲作農家に対して米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が支払われておりますが、30年度からは廃止が決定をしており、このナラシ対策につきましても同様な状況となっております。更に、国からの米の生産目標数量の配分もなくなり、30年度からは、国は情報の提供を行うのみということになっておるようでございます。現在、米の生産コストの軽減を図るため、国の経営体育成支援事業を活用しながら、集落営農組織や法人に対し、機械の共同化と農地の集積等、県と連携を図り、推進をしており、今後の米政策につきましては、平成30年度以降を見据えた産地づくりを目指さなければならないというふうに思っておりますし、特徴のある米作りとしては、25年度から竹田竹炭米研究会を設立し、ブランド米の生産に取組が始まったというところでございます。奨励金等の創設についてでありますが、他市の状況等を伺いながら、即応する考えで臨みたいというふうに考えております。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 国も10アール当たり7,500円のナラシ対策資金も出ている。また、30年からは、もう、これがなくなり、いわゆる野菜相場のような状況に米もなるようなことであります。しかし、水田はご承知のようにダムの役割をし、山林は水を生むという多面的な機能を持つということは、もう皆さん、ご承知のとおりであります。今、牛の食べるＷＣＳ飼料米、この方が、人間の食べる米よりも高いというような現象が出ているようなことであります。先般、農林水産大臣が言っておりました。「余った米を植えてもしょうがない。更に減反をして、これに対応し、助成をする」というようなことでありますが、どういった助成対策が出るかが注目されるところであります。このような状況下、更に米作りついては経費を抑えることであります。そのための２番目の質問でありますが、機械の共同化を更に推進してはということに対しての、答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） お答えをいたします。機械の共同化の推進の質問でございますが、これからの稲作経営は、ＪＡ全農、ＪＡ中央会改革を行うということで、国の方も一定の方針が示されておりまして、価格的にはますます厳しさが増すのではないかというように考えているところでございます。このようなことから、経費の節減と効果的な経営の運営の観点からしても、法人化や機械の共同利用化には積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。このためには高率補助の各種事業を探りまして、農業者が目指す経営の安定化につながるように取り組まなければというふうに考えております。市としても、後継者や新規就農者、農業法人の育成が図られる施策を検討し、また、国が示す、いろんな動きについては察知をしながら、対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 10年、20年前は米が非常に安定した時代でしたが、その頃は各家にコンバインが１台というような時代でありました。ところがもう、こういった状況下では、共同化をする以外、経費削減の道はないと思います。是非、こういった形で推進をしていただきたいと思います。次に移りますが、今、阿蘇火山灰の被害が大きく、大変な被害を被っております。そういう、これは大分県下だけではなく、熊本県にしても、風向きによっては大分方面まで火山灰が降っております。先般、市長の行政報告からもありましたように、この対策を更に講じていくというような行政報告もありました。しかし、こういったことは、国や県に働きかけて、自然災害でこういった出荷ができない方を救ってあげる、大切な時期ではないかと思います。そういった中で、こういったことの対策として、県との連携を更に密にして助成制度の活用を図ってはというような気がしているんですが、質問をいたします。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） お答えをいたします。県と連携し、助成制度の活用を図ってはとの質問でございますけれども、当然ながら、今日のように厳しい農業事情と情勢でありますから、先ほど言いましたように、国の動きを察知しながら、県とは今まで以上に連携を密にして、農家、生産者のために各種高率事業の活用のほかに、組織活動や生産指導など、多岐にわたり関わり、経営安定のために取り組む考えで行動したいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） そういった形で、県との連携を密にしてやっていただければと思っております。この火山灰の件につきましても、国会議員の方が言っておられます。「まず、地元からこういった声を挙げて、県、国に声をつないでください」というようなことを言っておられます。また、これまで地方から県にこうした予算をいただきたいというような、県に要望に行っておりました。ところが、今は逆に県の方から、「こうした予算、どうか」というような提案もあるわけであります。そういったことにも是非、応えていただきたいと思うところであります。次に移ります。中山間直接支払制度と、農地・水保全管理支払制度が創設されました。これは地方の活力源になっておることは言うまでもございません。そうした中、この中山間直接支払制度と、農地・水保全管理助成制度の加入状況について、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） お答えをいたします。まず、中山間地域の直接支払交付金制度でございますけども、平成12年度から始まり、５年間を１対策期間として、現在、取り組んでおりますが、平成22年度からが３期対策として、本年度まで５年間、実施されているところでございますが、本年度が第３期対策の最終年になっているところでございます。質問の加入状況でありますけども、本対策に取り組んでいる協議会数は、185の組織が取り組んでいるところでございます。これに関わる市内の対象農地、農用地につきましては、1,198ヘクタールで、これに関わる交付額は５億3,335万5,360円になるというふうに予定をしているところでございます。この後の、農地・水保全管理交付金関係につきましては、農林整備課が所管をしておりますので、農林整備課から答弁をいたします。
○議長（中村憲史君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（秦博典君） 多面的機能支払は農林整備課の所管事業でありますので、私から答弁させていただきます。これまでの農地・水保全管理支払交付金が、平成26年６月に多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を法制化するための、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が成立し、平成27年４月に施行されることになりました。これに伴い、平成26年度から新たに多面的機能支払交付金となり、来年度から法律に基づく安定的な制度となります。地域内の農業者が共同で取り組む、地域活動のコストに着目した新たな支払制度、多面的機能支払として創設され、この支払は農地維持支払として、地域資源の基礎的保全活動などの多面的機能を支える共同活動に取り組む支援と、農地・水保全管理支払を組み替え、名称変更し、資源向上支払となり、地域資源の質的向上を図る共同活動の支援とした制度となりました。この改正に伴い、交付単価も反当り1,000円増加され、すべての活動を実施すれば反当り9,200円の交付金となりました。さて、現在の取組状況ですが、平成25年度は74組織で、支給対象面積2,434ヘクタール、支給金額が9,287万8,290円であります。平成26年度は制度改正の途中でありますが、現在のところ85組織で、支給対象面積2,768ヘクタール、支給金額で１億2,732万6,836円となる予定であります。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 今、説明いただきましたように、中山間は５億円を超える助成がある。また、農地・水保全の方におきましても１億3,000万円近く。合わせて６億円を超える大きな財源であります。こうした制度は、先ほど言いましたように、ダムの機能や水害を防ぐ、水田、また山林は、植物は二酸化炭素を吸収し、酸素を放出するという、大変な役割をするわけであります。しかし、こういったことが、政府が認め、多面的機能という一つの言葉が生まれましたが、こういった水田の持つ機能や山林の持つ機能を、こういった助成に対して、こういったものが更に大きくなることが地方創生にもつながってくるんではないかと思います。こういった資金を更に大きくしていただくことも、国に要望していただきたいと思っております。そういったことも是非、市長、上京中には、こういった声を出してほしいなというような気をしているわけでありますが、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） お答えします。農政問題については、今、行われています選挙戦の一つの大きな焦点にもなっているところでございまして、これだけ疲弊する農村経済、これからの農業のあり方等について、どういう方針をとっていくか、国策として農政、農業をどう守っていくか、これがもう大命題だろうというふうに思っていますし、今、議員ご指摘のこういう政策の展開について、かなり、どの政党も力を入れるという方向が打ち出されておりますので、その方法論について、私たちもしっかりと注視をしながら、皆さんの声を、この地域の声を国政に届けてまいりたいと、こういうふうに思っています。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） こういった声を県や国につないでいくと、やはり地方の声を発信して、こういった助成制度を更に大きくしていただきたいと思っております。そうした中に、この制度をお世話する方、非常に大変な労務があるわけです。役場の退職者の方がしていただいたり、そういったことでお世話をし、今、国の会計検査も当然あるわけで、チェックも万端にしなければならないと、そういうことでお世話をする方がなかなかない地域もあるわけであります。こういった所の、今、受けていない地域、本当にもったいないなと思うわけでありますが、そういった加入していない所の加入奨励をしてはと思うんですが、その点どうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 農政課長
◎農政課長（菊池仁志君） 未加入地域への加入奨励の質問でございますけども、27年度から新たに第４期対策が中山間地域直接支払制度では始まります。例年２月に行っている営農座談会にて制度の周知を行いながら、これまで取組がされている集落に加えて、状況に応じて集落に出向き、説明会を行いながら加入促進を行っていきたいというふうに思っております。議員言われましたように、状況によっては中で非常に事務ができない地域もあるというふうに聞いております。その状況につきましては我々も認識しておりまして、事務局的な部分を皆様の共益金の中から一部拠出をいただいて、事務局設置をしてはどうだろうかという提案もなされておりますので、こういうことも加味しながら、未加入地域への加入奨励を行っていきたいと思っております。以上です。
○議長（中村憲史君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（秦博典君） 質問にお答えいたします。多面的機能支払の未加入地域への加入奨励として、未加入地域のほとんどが中山間地域等直接支払との重複地域が多い、久住、直入地域に集中しております。そのため、両地域の中山間地域等直接支払の集会等に出向き、説明を行い、加入促進を図りたいと考えます。また、竹田市では取組の少ない資源向上支払の長寿命化への取組については、土地改良区、それに水路組合単位での説明会を実施し、取組を検討していただいているところであります。また、事務の簡素化につきましては、特に中山間支払よりは、この農地・水の方が事務が複雑だというお声があります。これについては、再三、国への事務の簡素化について要望し、ある程度、簡素化はできたと考えます。これによって、多くの地域の方々に入っていただけるよう、奨励していきたいというふうに考えます。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 非常に国の資金といいますと、会計検査等が入り、事務がややこしくて、万端の準備が難しいので、これで制度補助を受けられないというような地域があるんです。事務の簡素化、それも是非進めていただきたいのと、今、他地域では、この収入の数パーセント、３％と聞いておりますが、それを支払をいたしますと、税理士がそれを一手に受けていただいている地域もあると聞いております。そういった事務の世話をする方がいない地域については、そういった制度も出しながら、100％に近い制度を活用してはというような気がいたしているところであります。次に、２番目の柏原公民館について質問をいたします。この柏原公民館は、災害時には避難場所や、多くの寄り合いの場として親しまれてきました。また、柏原には唯一の公共施設でございます。こういった公共施設である公民館は長い年月が経ちまして、屋根等の改修期が来ているわけであります。この改修計画を立ててはと思うんですが、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（大塚直広君） それでは、ご質問にお答えしたいというふうに思います。柏原公民館は昭和60年に建設をされまして、柏原地区における生涯学習事業や地域交流、情報交換の拠点として、地域住民に利用されてまいりました。建築後、約30年が経過しまして、老朽化と経年劣化による施設設備の不備につきましては、これまでも維持補修を行ってきたところであります。議員述べられましたように、特に建物の屋根部分の損傷が著しく、一部で雨漏りも発生するという状況になっております。このことから、来年度において屋根の張り替え工事を計画しているというところであります。しかしながら、市として施設を維持管理していく上では、その有効活用はもちろんでありますけれども、利用拡大なども図っていく必要があるということでありまして、当公民館は、現状では一部団体の活動のほかは、市の主催事業が主体という状況にあります。今後、地域の交流拠点として、また、多角的な利活用など、地域の方々と一緒に更なる利用拡大の方策を探っていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上であります。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 利用拡大、もちろんそうです。この地域、非常に鍵がかかって、いつも開いていないという一つのことがございまして、利用が少なくなっているというようなことであります。しかし、屋根の改修をしていただくということで、私もうれしく思っております。柏原唯一の公共の施設でありまして、災害の避難時にも危険箇所の方が待機をしたり、非常にこういった大切な施設であります。是非、こういった整備をしていただくということで、本当によろしくお願いをいたします。また、柏原地区は唯一の、荻町、農業の盛んな地域でもございます。丸福さんをはじめ、多くの若者も増えてきています。こういったことで、空き家は非常に鍵がかかっておったら、利用がないわけであります。公民館の活動計画を立てて、例えば、先般、発会しました暮らしのサポートセンター「しらみず」ができ、オープニングセレモニーがございました。柏原公民館には料理をする施設も整っております。そういったところに、例えばサポートセンターが、今日は料理をしたいなというような時には、柏原公民館に移動して料理をするとか、サポートセンターと申しますか、そういった利用方法もあるわけでありますので、お考えをいただきたいと思います。特に、暮らしのサポートセンター「しらみず」ができまして、この時に市長もお聞きになったように、老人センターでするわけでありますが、ここも老朽化しております。ここの改修要望もありましたように、是非、市長、頭の中に入れておいていただきたいと思います。こういったいろいろな利用の仕方を考え、また、柏原地区には若者も結構おります。いろいろな子育ての勉強会とか、やっていただきたいと思います。これこそが地方創生につながると、私は思っているんです。地方創生という声が盛んに聞かれるわけでありますが、これから地方が元気になるようにというようなことで、やられるわけであります。ある荻町の長老の有識者の方がこんなことを言いました。「子どもが１人できたら100万円、２人目には200万円、３人目には300万円ぐらい配らんと、祝い金を出さんと、子は増えんぞ」というようなことを言いましたが、本当にそんな気がいたしております。是非、こうした地域が元気になる地方創生が、豊富な資金が来たときには、そういった若者を育てることも、柏原公民館を通じて勉強の場を、そして活用の場を考えていこうではありませんか。それに加えまして、そういったことから、空き家では、鍵がかかっておっては、利用頻度が少ないというようなことを聞きました。地域の方から、ここに管理者、以前はいたんですが、地域の公民館に管理者を置いて、常時、鍵が開いているような施設にしてはどうかというようなことでありますが、２番目の質問で、地域の方から公民館管理者の設置を望む声があるが、要望に応えてはというようなことを質問いたします。
○議長（中村憲史君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（大塚直広君） それでは、お答えをいたします。柏原公民館におきましては、市町合併の平成17年度以降、それまで当施設に配置をしておりました臨時職員の配置を取りやめ、荻公民館職員が兼任し、施設の利用対応や維持管理等に対応してきたところであります。荻地域における社会教育、社会体育等の事業や行事につきましては、荻公民館で企画、実施をしておりまして、先ほども申し上げましたけれども、柏原公民館ではごく一部の団体による活動のほか、市主催の事業や選挙の投票所、それから災害に係る指定避難所としての利用に限られているという状況にあります。このことから、貸館としての施設活用が主体である現状を判断いたしまして、これまでどおり職員の配置は行わず、地域住民の施設利用に対応していきたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。以上であります。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 荻町は非常に、私の思いでは行財政改革は進み過ぎているというぐらい思っております。例えば、小学校の合併も、もう40年になります。先般、合併40周年記念祭がありました。その時の沿革を見ましたら、合併当時には450人の児童がおった、そういう時に合併をした。思い切りが良かった。また、保育園も合併をし、もう90人の定員のところに、今、97名がいるというように、両方とも管内では大規模校になっているわけであります。そういうことでありますが、地方創生という声を先ほどから言いますが、柏原、1,000人の人口を抱えるところに、こういった管理者がおっていいんじゃないかというような気をして、この質問をしたところであります。私も先般来、市民との意見交換会の折に、地方の分館にも行きましたが、そこにも管理者がいてお世話をしている。非常にこれはいいことだなと。ただ、こういった管理者、管内、均衡ある制度をして、更に予算が豊富な時期が来たときには、こういったこともお考えをいただければと思います。これについては、そういった答弁でありますが、私の考えを話したところであります。次に移ります。この公民館も、建設当時は周囲は明るかったわけであります。ところが30年も経ちましたが、以前、西側が明るかったんです。ところが、以前植えられた杉が、もう20年を超えるような大木になってまいりまして、西側の陽射しというのは、ほとんど入らない、軒先まで近づくというような状況になっておるんです。こういったことを考えて、質問ですが、西側の杉が大きくなり、陽が入らなくなっている。地権者と話し合って、立木補償のうえ伐採し、明るくしてはという質問をいたします。
○議長（中村憲史君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（大塚直広君） お答えをいたします。柏原公民館の西側に隣接する土地は、地元の個人の方が所有する杉山というふうになっておりまして、後藤議員述べられましたように、杉の成長によって公民館に陽が射さないという状況になっております。また、杉の枝や葉っぱが建物の雨樋に堆積して詰まるといった被害も見受けられるようになっております。４年ほど前に所有者の理解、了解を得まして、杉の枝打ちをした経緯がありますので、今後、どういった方策が最善か、調査検討してまいりたいというふうに思っています。以上であります。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 家の管理というのは、非常に周囲に木があったり、落ち葉が落ちたりすると、もう家は傷むものであります。周囲の環境を整えて、風通しの良い体制をとることが、家を守るということにつながりますので、是非、地権者との相談をして、そういった方向で進めていただきたいと思います。次に３番目の、市税、
国民健康保険税について質問いたします。
国民健康保険税が年々上がっている現状下、市税、
国民健康保険税の収納状況、また収納対策について、どうした方法をとっているのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 税務課長
◎税務課長（佐藤元比古君） お答えいたします。市税の前年度分の収納状況についてですが、市民税は、平成24年度は96.71％、平成25年度は96.96％、固定資産税は、平成24年度は96.10％、平成25年度は96.13％、軽自動車税は、平成24年度は95.44％、平成25年度は95.84％、都市計画税は、平成24年度は96.10％、平成25年度は96.13％、それから市町村たばこ税及び入湯税は、平成24年度、25年度ともに100％となっております。それから
国民健康保険税の前年度分の収納状況については、平成24年度は90.07％、平成25年度は89.70％となっております。平成26年度、今年度の収納状況につきましては、平成27年５月31日の出納閉鎖までは確定しないことから、収納率は省略させていただきます。次に、収納率の向上対策ですが、税務課では重要な市の自主財源である市税等の収納率向上のため、催告書送付後も納付がなく、また納付相談もない滞納者に対しては、財産調査を積極的に行い、預金、給与、年金等の差し押さえを行っております。また、捜索による動産差押えを実施し、インターネット公売のほか、11月30日には佐伯市で開催された合同公売会にも出品するなどして、税収の確保に努めております。それから、新たに徴税吏員となった職員を中心に、徴収研修に参加させ、徴収事務の向上に努めているところです。以上です。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 非常に税の、税収を上げるということは税務課の大きな使命でもございます。税の公平性というのを中心に、収納に努めていただきたいと思っております。次に移ります。ふるさとを元気にと、ふるさと納税制度が始まり、全国各地でいろいろなアイデアが出て、税収を上げている地域がございます。竹田市のふるさと納税の現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（池永徹君） お答えいたします。ふるさと納税につきましてでございますが、竹田市基金条例、及び、ふるさと竹田応援基金の管理に関する規則に基づきまして、平成26年度のふるさと納税額は、11月末時点で22件、276万円となっております。昨年、25年度の納税額は、過去においては最高の308万円でございましたが、通常、納税件数が最も多い12月を含め、残り４か月を考慮に入れますと、今年度も昨年と同様の水準の納税額を見込んでいるところでございます。常々、市長自らもトップセールスといたしまして、あらゆる機会を活用し、情報を発信しているところでありますが、今後もこれまでと同様、関東、関西等で、竹田市所縁の方々が集まられる会合等において、パンフレットや申込書をお示ししながら、お願いをしていくなどの取組を続けてまいりたいと考えております。なお、この制度の他自治体の取組につきましては、テレビ報道等でも紹介される機会が増えており、本年３月定例会の代表質問でも他都市の事例をご紹介いただきながら、ふるさと納税を活用した地域の産品の販売促進や宣伝効果について、ご提言をいただいたところでございます。竹田市におきましても、こうした手法を取り入れることにより、今年度、納税額の増加を目指し、併せて竹田市の特産品などの情報を全国に発信し、地域産品の販売増につなげることを目的として、取組を始めたところでございます。ふるさと納税のポータルサイトとして、インターネット上で国内最高のリピート訪問率を誇る、「ふるさとチョイス」と連携をし、更に竹田市のホームページとのリンクを構築することにより、全国どこからでも竹田市のふるさと納税情報、特産品情報等がキャッチできるよう、整備してまいりたいと考えております。更に、ふるさと納税の納付方法を簡素化するため、ご家庭からインターネットのみを通じて納付手続きが完了するシステムの運用や、竹田市の魅力ある特産品の提供体制につきまして、まさに現在進行中で事務レベルでの調整を進めているところでございます。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 全国でいろいろなアイデアを持ちながら、こうした納税制度が盛んになっております。私の知った方でありますが、女性の方が東京に行って、その方は非常に頭が良くて、地方から東京で成功した方であります。当然、そうした方が出ていきますと、家はなくなる。そしてもう空き家になって、ちょっと危険度が高くなって取り壊したわけであります。ところが、ちょっと離れた、一番近い兄ちゃんがいて、「兄ちゃん、ここの家の横にあった梅の木が、まだあった。その梅を食べたいから、梅を送ってくれん？」というようなことを話を聞きました。「梅は東京ではいっぱいお金を出せばあるんじゃけん、地方の、故郷の梅を食べたいんじゃ」というような話を聞いて、私も本当に故郷の味わいというものをひしひしと感じたんです。もう東京にいて、故郷の、今言った家はなくなっても、梅の木があった。その梅を食べたいというようなことを言われたことを考えたときには、地方から都心に行って稼いでいる方、やはり、こういった方に納税をいただき、また、その額に応じた産品を送ってあげる。すると、そういうことが非常に貢献度も、うれしさも増すのではないかなというようなことも思い出します。また、ここは観光地でもあります。額に応じては宿泊券の配布をしたり、いろいろなアイデアを出している地域もございます。そういったことをしながら、そういったふるさと納税制度を大いに活用して、東京や大阪の出身の会にも、そういったことをおつなぎし、今、文明の利器であるインターネットを通しながら、こういったことに更に進めていくように、ご期待をしたいと思います。次に、非常に厳しい保険税が、年々上がってまいります。そういった中に、保険税が高額になるわけでありますが、その中でも高額納税者の数と書いてありますが、戸数はどの程度になるのかをお知らせいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 税務課長
◎税務課長（佐藤元比古君） お答えします。
国民健康保険税の高額納付者の戸数ということでありますが、年間賦課額が60万円以上の高額世帯数についてお答えいたします。平成25年度の60万円から70万円までの世帯数は91世帯です。それから平成26年度は97世帯、平成25年度の70万円から、昨年の最高限度額の77万円までは123世帯、平成26年度は77世帯です。それから平成26年度の77万円を超えて、今年度の最高限度額の81万円までは67世帯となっております。以上です。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 非常に高額保険税、年々高くなってきております。しかし、こうした会計については、一般財源の投入ができないというようなシステムになっているわけであります。非常に負担が高いなというような気がするんですが、こうした中に、この高額保険税の方々が、医療費の一部負担が高額な病気になった時の個人負担、また、来年から負担制度が変わるというようなことを聞いております。どのように変わるのかも併せて質問いたします。
○議長（中村憲史君） 保険課長
◎保険課長（柏木良知君） お答えいたします。国民健康保険では、同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関を受診し、所得の区分に応じて定められた限度額を超えて一部負担金を支払った場合、その超えた分を支給される高額療養制度があります。この高額療養制度については、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づいて、負担能力に応じた負担を求める観点から見直しが行われ、70歳未満の高額療養費の自己負担限度額制度を変更する内容の健康保険法施行令等の一部を改正する政令が、本年11月19日に公布され、平成27年１月１日から施行されることになりました。その概要は、現在の限度額が３段階の所得区分に定められ、住民税非課税世帯は３万5,400円、住民税課税世帯は８万100円、住民税課税世帯で基礎控除後の所得額が600万円を超える世帯は15万円となっておりますが、それを細分化して、住民税非課税世帯は３万5,400円、これは変更がありません。それから住民税課税世帯で基礎控除後の所得総額が210万円以下の世帯、５万7,600円、同じく210万円を超え600万円以下の世帯、８万100円、600万円を超え901万円以下の世帯、16万7,400円、901万円を超える世帯は25万2,600円の、５段階の所得区分に限度額が変更となります。詳しい内容につきましては１月の市報に掲載し、市民へお知らせすることとしております。以上でございます。
○議長（中村憲史君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 27年１月から、こうした負担制度が変わるということで、市報で周知をするということであります。こういったことは高額になればなるほど、やはり負担金も大きくなるというような数字になっております。こういったことを市民に周知をしていくということでありますので、よろしくお願いします。特に、この医療費をどういうふうに下げようかというようなことを各地で進められております。私の聞いたところでありますが、この地域でも健康診断をしている地域、健康診断受診率の高い地域は医療費が安くなっているということを聞いております。早期発見、早期治療をすることによって、医療費が安くなるというようなことを聞いております。また、お年寄りが、とにかく体を動かす。「使うものは進化をし、使わないものは退化をする」というような医者の言葉がございますが、体は動かして、常に健康をチェックするということが大切なことと思います。そういったことで、少しでも健康管理をしながら、また医療費抑制に、これがつながるわけであります。どうか市民の皆さんも、こういった体を動かしながら、健康にご留意をいただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長（中村憲史君） 以上で、16番、
後藤憲幸議員の一般質問を終わります。ここで10分間、３時20分まで休憩いたします。 休憩 午後３時８分 再開 午後３時20分
○議長（中村憲史君） 再開いたします。８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 議席番号８番、佐田啓二、ただいまから一般質問を行います。通告、３点させていただいております。空き家対策について、２点目に
ラグビーワールドカップとオリンピックの
キャンプ地誘致について、３点目に直入荘の今後の方針についてであります。まず、１番目の空き家対策でありますが、４番、
阿部雅彦議員の質問とかなり重複するところがございますが、多少重複するところもございますけども、別の角度から、できるだけ質問させていただきたいというふうに思います。まず、
企画情報課長に問います。空き家バンクで情報発信をしているというふうに思いますが、今、発信した件数と、件数というか、家屋数がいくらあるか、そして入所をした世帯数と人数、これについて伺います。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（池永徹君） 企画情報課で対応しております空き家バンク制度を利用して、竹田市に移住された世帯と人数についてお答えをいたします。平成17年４月１日から平成26年３月31日までの９年間の数字を申し上げますと、114世帯、221名となっております。特に平成22年４月１日に、企画情報課内に農村回帰推進室を設置し、取組を強化してまいりました。この平成22年度以降で申し上げますと、４年間で80世帯、153人が、竹田市に移住をしております。登録物件数についてのお尋ねがございました。空き家バンクの登録は新市発足の平成17年度から、物件の登録をスタートしております。竹田市空き家バンク設置要綱に基づきました手続きを行っておりまして、この平成26年の10月末までで195件の登録を行い、インターネット等の空き家バンク情報によりまして、情報発信を行っているところでございます。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 農村回帰の分、平成24年度からの分でかなりの実績があるんだなということがわかりますが、この入居の条件というのがあるんでしょうか。お尋ねします。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（池永徹君） 入居条件という点についてのお尋ねでございます。竹田市空き家バンク設置要綱によりまして、竹田市への定住等を目的として空き家の利用を希望される方を利用希望者として、そして竹田市空き家バンクによる空き家に関する登録を受けようとする所有者等を空き家登録者として、この空き家バンクに登録をしていただき、そのマッチングという形で斡旋を行うシステムをとっております。当要綱によりまして斡旋という定義づけでありますが、登録された有用な情報を提供するというふうに規定をしておりまして、空き家に関する交渉、並びに売買契約、及び賃貸借契約については、直接これに関与しないというふうに定めております。したがいまして入居条件につきましては、空き家バンクに登録をされる所有者の方々が、登録する段階で売買、あるいは賃貸の可能か否かという点、それから、特に条件がある場合は、その希望金額、賃貸条件、賃貸等、相手に対する要望事項等を登録していただきながら、その要件に適った方との斡旋を行うという形で、相互のマッチングを行う中での要件というふうに考えて、対応しております。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 特に要件はないと、貸し手、借り手の間での協議ということでございまして、わかりました。次に、現時点の空き家全体の数と危険家屋の状況把握はできているのかという質問の予定でありましたが、先ほどの答弁の中で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、その他というランクに分けて、それぞれの数がもう示されましたから、ここの部分は割愛をしたいというふうに思います。それで、先ほどのＣ、Ｄ、この部分であります。この部分を再度、どういう状況だということで、いわゆる特定空き家ということになるんだろうというふうに思いますが、そこ辺のところの説明と、ここの部分の対策を、国の法律ができたという答弁でありましたが、そこら辺のところをもう少し詳しく、どういう対応、対策ができるのか、そしてまた、そういう住宅を撤去だとか、そういうことができるのか。もし撤去だとか、そういうことを個人が、所有者が行うという場合に、そういう補助金があるのかとか、そういう部分をもう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君） 本日、午前中、４番、
阿部雅彦議員から同様のご質問を頂戴したところでございますが、少し重複するところもあろうかと思いますが、現状でわかっているところについて、ご説明をさせていただきたいと思います。今、議員もご指摘いただきましたが、私も午前中の答弁をさせていただく中で、ＡＢＣランクがどういうものであるかということを述べさせていただきましたが、改めてちょっと、再度復習しながら、その辺りを押さえ、議員のご質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。ＡＢＣＤ、４ランクでありますが、現状の利活用ができる、今のままで使えますよというのがＡで、142棟あるというふうに申し上げました。その中で、142棟ある中で、既に、後ほど、この措置法が改正されて、所有者等が確定できるんでありますが、今、それ以前の段階、現状における所有者の判明を少し述べさせていただきたいと思います。現状のままの利活用ができるＡについて、142棟あるというふうに申し上げました。そのうち所有者が特定できているものについては53棟。それから、少し手を加えて、一部修繕を加えて行えば利活用できますよということができるものがＢという判定でございまして、これが153棟あるというふうに申し上げました。そのうち所有者が現時点、確定しているものが57棟でございます。それから、外壁や屋根等の腐食が、腐朽が著しく、破損が著しくて倒壊の恐れがあるもの、いわゆる特定住宅の一部でありますが、Ｃが60棟ございます。このうち所有者が確定しているのが18棟でございます。倒壊した場合、公共施設等に影響があるもの、これが18棟というふうに申し上げました。そのうち所有者がわかっているのが６棟ということになります。あと、所有者が残っていないものについては、午前中の質問にもお答えをさせていただきましたが、今回の特別措置法の措置によりまして、固定資産税等の情報利活用ということが可能になったということで申し上げました。こういった制度を使いながら、所有者、あるいは管理者の特定を急ぐというように申し上げましたが、今、現在、補足ができていない部分については、そういったことにより所有者の特定が可能になってきたということでありますので、この点については早急にその把握に努めてまいりたいというふうに思います。それから、今、議員がご質問いただきました特定家屋Ｃ、Ｄに関する件でございますが、これも午前中の阿部議員のご質問にお答えしました。竹田市としては老朽危険空き家等の除却促進事業補助金、仮称でありますけども、こういった補助金の創設を目指して準備を進めているというふうにご答弁申し上げましたが、現在、進めている、その具体的な内容につきましては、施行が明年、平成27年の４月からというふうに予定をいたしているところでございます。この補助金の使い方については、管理の不全な家屋の除却に対して、事業費の２分の１以内ということで、上限を50万円というような金額を、現在のところ想定いたしております。数が78棟と多くございますけれども、これを現在のところ、今後、また提案をさせていただく予定にしております公共施設整備計画の中にも搭載しながら、計画的に順次、これが解消できればということを想定いたしております。現在のところ、年間10棟の除却ということを上限に、計画を進めさせていただきたいというふうに思います。こういったことによって、倒壊の危険性の高い空き家の所有者で、解体したくても費用がかさんでできない、そういった方に、若干なりでも補助しながら、少しでも老朽化危険住宅の空き家の除却が促進できていけばというふうに考えているところであります。ただ、これについては、じゃあ、どんな空き家でもいいのかというふうになってくるんでありますけれども、これは条件として概ね１年以上、無人であるとか、使用されていないというようなことが、当然、条件でもありますし、所有権以外の権利が設定されていない、そういったものに限るというようなこと、あるいは固定資産税の課税台帳に、当然、登載されているものでなければならないとか、そういった条件を想定いたしておりますし、一部の解体ではなくて、全体の除却というようなことで、危険の伴う空き家の全体を解体除却するということ、撤去するということになろうと思います。それから、当然、それに付随する構築物等、そういったものもすべて除却して、更地にしていただくということを想定いたしております。除却に係る事業の実施については、私どもとしましては、市内に存在する、そういった生業、業のできる業者さんを使って工事をしていただければというふうにも思っているところでございます。こういった制度につきましては、もう既に県内では、県内先行事例として４市ほどの条件が示されておりますが、そういった先行事例もございますので、それに沿って私どもも、できるだけ可能な限り利活用ができるようにしていきたいというふうに思っているところであります。また、県においても、県内の各市町村と協力しながら、空き家所有者の方々に対して、空き家をどういうふうに利用したらいいのかとか、方法がわからないよということで、今、躊躇されている、あるいはお困りの方がいらっしゃるだろうということで、空き家管理活用マニュアルというものを、県の方においても策定をするようにしておりますので、こういったことも念頭に置きながら、関係機関と協力し、倒壊危険家屋の除去に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） わかりました。空き家対策法が11月19日に成立したということで、まだ研究する時間がないというふうに思いますが、先般、市民との意見交換会を７地区で行いました。その中で２地区から、この老朽家屋を何とかしてほしいと。一つは、もう潰れかかっていて、そこに小さな市道があり、そこに崩れかけているので、いつ事故があるかわからない。あるいは、もう一つは、周辺というか、屋敷の周りがもう草ぼうぼうで火事が起きた時は怖いということで、火災だとか、防災だとか、防犯だとか、そういう部分で、個人の市有地なものだから、自治会の人がそこに入って草刈りとか、そういうのをしたいんだけども、これがなかなかできないということで、非常に困っている状況があります。それで、この空き家対策法が、簡単に言うと空き家対策法が成立をしているんですが、これでかなりの分は解消ができるのかなというふうに思っているんですが。今言ったような細かな部分、この対策法だけでは処理をしきれない、そういう部分があるんではないかなというふうに思うんですね。それに対して、やはり網羅するという意味で、そして、先ほど課長が具体的な内容を言っていただいた中でも、やはり市がある程度、一定の基準というか、それを作っておかないと判断に困ろうというふうに思うんですよ。ですから、市の条例の制定とか、そういう部分が必要ではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（釘宮恒憲君） お答えします。議員ご指摘のように、私どもも今年の11月19日までの段階においては、特別措置法の成立を見据えた上といいますか、提案される段階で、竹田市としても条例を制定する必要があるんではないかというふうに考えて対応しておりましたところ、９月11日に可決成立をいたしました。私どもが想定していた条例そのものは、その特別措置法に含まれる要項を基本にして作成をしていたところでありますが、条例の上部であります法律が既に成立をいたしておりますので、今回、12月の定例会、本定例会にこの条例案を提案するように準備をしていたところでありますが、内容的には、この法律に基づくもので十分に網羅をされてくると。今、議員がご指摘いただいたように、ただ法律上の中にはそういった条件とか、要件とか、そういったものが詳しく記載されておりませんが、そこについては、先ほど申し上げました補助金の交付要綱等の中で、こういう条件ですよとか、こういう要件もありますということを明記しながら進めさせていただければ、敢えて、その条例の中で法律と同様の文言を使いながら制定していくことは必要がなくなったために、提案を見送ったところであります。ただ、実際に運用するにあたっては、今後、その実施までの間に、施行までの間には、今言われたような条件というものは整備をしながら、速やかに執行ができるように整えたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） この国の法律で網羅するんで、改めて市の条例を制定する必要はないということでありますが、それこそ、この前こそ成立した法律ですから、十分精査をしながら、そしてまた、市の条例も策定予定で研究をしてきたということですから、そこら辺のところを見比べながら、住民の皆さんが望んでいるような方向に、ひとつ実現ができるように努力をしていただきたいということをお願いして、次の質問に入ります。次に、ワールドカップとオリンピックの
キャンプ地誘致についてであります。
ラグビーワールドカップは、夏季オリンピック、ＦＩＦＡサッカーワールドカップに次ぐ、世界３大スポーツの祭典と呼ばれ、各地域の予選を勝ち抜いた20か国が、国の威信をかけた戦いを展開いたします。観客動員数は135万人、全世界で約40億人の人がテレビ等で視聴する大きな大会であります。その
ラグビーワールドカップが2019年に日本で開催されることになりました。現在、国家プロジェクトとして大会開催に向けた準備が着々と進められ、本年10月には開催地立候補が締め切られ、2017年３月には開催地が決定をいたします。また、2020年には東京オリンピック開催が決まっておりまして、2016年のリオデジャネイロオリンピックから公式競技となった、７人制ラグビー競技が行われます。そして、このような大会前にはチームごとに開催国内で約１か月ほどのキャンプを行い、大会に向けての強化最終調整を行います。
ラグビーワールドカップの試合開催地は、全国で10か所から12か所で現在調整中であります。大分県は試合会場の候補地として手を挙げ、誘致にも取り組んでおりますが、2004年日韓サッカーワールドカップの共催ということが行われまして、その実績からも、その可能性は大であります。そういうことになりますれば、竹田市は有力なキャンプ地の候補ということになります。その理由としては、2008年大分国体ラグビーフットボール成年部の会場としての実績があります。二つ目に、４面の自然芝のグラウンドがあります。そして、久住のマラソンコースがありますが、このマラソンコースは選手のフィットネス向上に最適であります。また、温泉、名水、自然、歴史、安全な農産物、そして気温、気候、治安など、肉体的、精神的に、ハードな練習をこなす選手を癒し、リフレッシュをさせる好条件が揃っております。そして、仮にといいますか、是非誘致をしてほしいですが、誘致ができた時の効果としては、一つに、最大で６週間、選手及びスタッフ70人から80人が滞在をいたします。そして、全国から、世界から、キャンプの見学や応援に来ます。また、これらの人が周辺観光をいたします。そして、日本全国、世界に竹田市のＰＲができます。そして、新たな農業、産業、観光戦略を展開できる機会とすることができます。これらを総合すると、大きな経済効果を生み出すというふうに思います。竹田市が浮揚する大きなチャンスになるであろうというふうに思うわけであります。そこで、
キャンプ地誘致を積極的に進めるべきと思うんでありますが、どうお考えか、お聞かせをいただきます。
○議長（中村憲史君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（大塚直広君） それでは、ご質問にお答えをしたいというふうに思います。ご案内のとおり、2019年に日本での
ラグビーワールドカップが、また、2020年には東京オリンピックの開催が決定をしております。大分県では芸術文化スポーツ振興課内に、新たに専門チームとなる国際スポーツ大会事業推進班を設置いたしまして、オリンピックの事前キャンプや国際スポーツ大会の召致を目指し、情報収集や積極的なＰＲ活動を行っているところであります。竹田市におきましては、久住地域の、「わが村は美しく、わが村には未来がある」運動久住プロジェクト推進準備会から、東京オリンピック事前
キャンプ地誘致について要望書の提出がありました。これは、日本一のマラソン練習コースを活用したマラソンの合宿誘致の要望であります。また、佐田議員が会長をされております竹田市ラグビーフットボール協会から、
ラグビーワールドカップと、翌年開催の東京オリンピック７人制ラグビーの
キャンプ地誘致の要望書の提出があったところであります。こういったところを受けまして、竹田市では実際に受け入れが可能かどうか検討の結果、陸上競技、これはマラソンでありますけれども、とラグビーの２種目で誘致を進めることといたしまして、大分県へ意向を伝えたところであります。先日、新聞報道されておりましたけれども、11月27日にニュージーランドの陸上関係者が、来年夏に行われます世界陸上北京大会の事前キャンプ地候補地として、久住の日本一のマラソン練習コースや陸上競技場、それから宿泊施設などを視察に訪れました。このキャンプ誘致が実現すれば、受け入れ態勢のノウハウや実績も蓄積されますし、
ラグビーワールドカップや東京オリンピックのキャンプ誘致につながるものと思っております。先ほど議員が述べられましたように、キャンプ誘致による経済効果や観光振興等への期待は非常に大きいと思っているところであります。今回のニュージーランドの関係者からも、クロカンコースについては、とても環境が良く、施設もすばらしいというふうな評価をいただいておりますが、一方では、宿泊施設については、部屋のつくりや食事面、更には夏場の観光シーズンと重なっていることなどがネックとなりまして、非常に苦戦を強いられているという状況にあります。マラソンの合宿などで、練習は久住のクロカンコース、宿泊は九重や阿蘇を利用するといった状況が少なからずあり、非常に悔しい思いをされている関係者は多いのではというふうに思っているところであります。大学や実業団の合宿誘致を含めて、今後は官民一体となった
キャンプ地誘致の取組を進めていく必要があるというふうに考えているところであります。ただ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、来年、キャンプ地の施設等の基準を公表する予定というふうになっておりますので、キャンプ誘致にあたっては、新たな条件整備が必要となることが考えられます。その場合には、再度、検討を加えなければならないものというふうに考えております。以上であります。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 前向きに取り組むというふうに受け止めさせていただきました。ありがとうございます。それで、今も竹田市内には高校生の夏合宿だとか、あるいは秋になりますと、大学のチームが合宿に来ております。その大学のチームも、１チームがスタッフを含めて60名ぐらい来るんですね。これは市内のホテルに宿泊をしながら、運動公園だとか、それぞれのところの、久住だとか、そういうところを利用しながら合宿をやっています。気候的にもラグビーの選手、昼間は暑くても、夜涼しくて寝られれば体力が回復するとか、そういうのもありますので、その条件としては非常に良いと思います。だから、今、課長が言われたように、協会が言う条件、ここら辺のところを検討しながら、是非、進めていただきたいというふうに思います。それで、来年はイングランドでワールドカップが開催されます。それで、そのキャンプ地への視察団を派遣して、ちょっと勉強をしたらどうかなと思うんです。2015年９月の18日から10月31日まで、イングランドで開催されます。2016年の春以降、日本のワールドカップチームキャンプ地の選定プロセスが発表されます。そして、16年後半には各国からキャンプ地への要望がまとめて紹介されます。それを受けて、誘致活動が本格化してまいります。その後、出場権を獲得しているチームの視察が進み、2017年頃から少しずつ決まっていき、2018年夏には、ほぼ完全に決まるというスケジュールですね。それで、どのような活動や準備が必要かを調査するための視察団を派遣することは、成功のためには大変重要と思うんでありますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（大塚直広君） お答えをいたします。キャンプの誘致につきましては、大分県が窓口となっておりまして、誘致活動を進めております。それで、市としては県と歩調を合わせていきたいというふうに考えております。来年のワールドカップのキャンプ地視察につきましては、現段階ではちょっと難しいのではないかと、ないのではないかというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げました組織委員会が公表するキャンプ地の施設の基準等をクリアして、事前キャンプ地候補地の紹介ガイドリストに竹田市の情報が掲載された場合にあっては、事前キャンプに係る一切の決定権は各国のオリンピック委員会、ラグビーフットボール協会等が有しておりますので、積極的な誘致活動が必要だというふうに思っております。また、そのためには受け入れ態勢などの調査も必要となってくると思われますので、サッカーワールドカップのキャンプ地受け入れの先進事例も県内にありますので、今後検討していきたいと思っております。以上であります。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 全国、あるいは世界に竹田市を売り出す良いチャンスでありますから、是非、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。そして視察団、全額補助とか、そういうことではなくても、一部補助とか、そういうことも含めて、ちょっと検討していただければというふうにお願いをしておきます。それでは３項目の、直入荘の今後の方針について伺います。まず、直入荘につきましては、平成17年度に直入荘建設委員会の答申どおり、閉鎖売却方針が決定をされておりました。その後、市長の意向で、国民宿舎直入荘「あり方」検討委員会が立ち上がりました。そして、その「あり方」検討委員会の答申に従って、リニューアルし、存続させるという方針が決まったというふうに思っておりますが、そういうふうになった、その経過について説明を求めます。
○議長（中村憲史君） 直入支所長
◎直入支所長（大塚幸憲君） ただいまの佐田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。直入荘をリニューアルすることとなった経過についてでございますが、国民宿舎直入荘は昭和50年に築造され、今年で39年が経過する施設であるということは、既にご案内のとおりでございますが、市町合併当時の平成17年度から平成21年度までの、第１次竹田市行財政改革大綱では、施設の老朽化等を理由に売却の方針が示されておりました。しかしながら、この売却案は地域に対する十分な説明と理解がなされていなかったことなど、多様な課題があるとのことから、国民宿舎直入荘「あり方」検討委員会や直入地域審議会において、売却方針に対する再検討が行われたところであります。この結果、耐震性については、補強により十分に存続が可能であることや、直入地域での唯一80名程度の集客ができる大広間を備えていること、更には日本一の炭酸泉と銘打つ長湯温泉の中で、竹田市が提唱する温泉療養都市を目指すべく、その中核施設として、直入荘の再生は地域の観光振興等、総合的な経済浮揚につながること等の理由から、建物のリニューアルによる存続の方針が決定され、議会の承認を得まして、今日に至ったものでございます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） ２回にわたる不落札の原因をどう捉えているかという質問を想定しておりましたが、３番、
山村英治議員の質問の中で答弁がありました。ちょっとおさらいでありますが、もう経過は除きますが、不落札の要因は何かという部分で、入札・検査課長の答弁は、各社とも工事現場が多く、来年夏まで技術者や労務作業員が不足をしていると。二として、これは私の考えですが、恐らく3.11東日本大震災、あるいは、この今の経済政策の円安の影響であろうと思いますが、課長の答弁は、人件費や建築単価が急上昇しており、公共工事の設計単価が実態に追いついていないと。三つ目に、改築工事はコストの算定にリスクが大きく、受注を避ける傾向があるということでありました。３番目の質問に移ります。最初に説明を受けたのは、平成22年の時の説明では、総事業費が２億4,600万円でありました。この時もいろんな議論がありましたが、これは首藤市長の選挙公約ということもありまして、議論の末、議会としては承認をしたわけであります。でありますが、既に３億8,000万円ということになったわけであります。設計料等が2,643万円と、これを含めると４億643万円になるという計算になります。当初、２億4,600万円の時の財政課長の財源内訳というか、償還の計画の答弁がありますが、20年で毎月100万円ずつ支払うということでありました。ですけども、1.5割増しぐらい、今なっていますから、20年で月々150万円以上という計算になろうかというふうに思います。それと、改修は中身が見えないと、今言ったように39年が経過をしている。耐震調査をした時は、確か37年経過だったかと思いますが、その時は頑丈だという評価が出て、耐震補修をすれば大丈夫ということであったんですが、温泉施設でありますから、別棟でありますけども湯気等、そういうのも、いろいろありましょうし、先ほどの入札・検査課長の答弁の中にも、改築工事はコストの算定にリスクが大きくと、そういうことが、やはり業者としては請け負う自信がないという部分であったかというふうに思うんです。やりかけたら途中でやめられないということであります。４億円もの借金をして経営が成り立つのかどうかと。先ほど言いました、年1,800万円を運営の部分とは別に捻出をしなきゃならないということであります。それから、交付税の合併特例から算定替えで、段階的に減額をいよいよされています。26年度の交付税、88億8,000万円、これは最終的にはあれですから予想でありますが、これが合併算定替えが終了する平成33年度は、66億7,000万円という推計がされておりますから、なんと22億1,000万円も減額ということになってまいります。また、財政調整基金は26年度末、40億8,000万円という予想でありますが、33年度では18億6,000万円と予想されておりまして、実質収支も33年では９億7,000万円の赤字ということが想定をされております。行財政改革断行中に、一般財源４億円の支出は非常に厳しいと、一般財源４億円あれば、ひと昔ならば県事業でも10％の負担金であれば、40億円の事業ができる。今でも負担金が増えておりますが、それでも20億円を超える事業ができるであろうというふうに思っております。今後、図書館、文化会館など、大型事業が控えている中で、この一般財源４億円の支出は非常に大きなものであるというふうに思っております。そこで、私はこの直入荘の耐震補強工事、そしてリニューアルについて、一旦、白紙に戻すことも選択肢の一つだというふうに思っているわけであります。この直入荘の今後の方針について、市長にお尋ねいたします。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 答弁させていただきます。今、佐田議員からお話がありましたように、社会的な経済情勢、非常に激変をしております。例えば、あの当時に、この状況でうまく滑り込めば、かなり優位な状況でこの話は実現をしたかもしれません。しかし、それは、やはり時代の波が来ているわけでありますから、臨機応変にどうこれを乗り越えていくかということも考えていかなければいけません。例えば、図書館建設については、もう、これ冒頭、走り始めた時に皆さん方にお話ししましたように、原則持ち込み４億円、この４億円をベースにして社会資本整備交付金がとれた、45％がとれたから、それ上乗せしよう。それが今、皆さん方の思いもあって、これを２億円ぐらい増やしてもいいではないか、こういう話で、構想に訴えられた金額そのものを、私はそれが皆さんの声であれば、それもやむなしかなということで予算厳しい中を。皆さんからは「縮小で行け」、こういう話が、私、来るというふうに思っておりましたが、「これについては別物だ。45％の上乗せがあるんだったら、４億円を７億円に見て、そして構想の中に出てきた、その金額にならってもいいではないか」と、こういう話がありました。これは、私はその事業に対して、皆さん方がその必要性を強く感じた、その結果であろうと、こういうふうに思っております。想定されないことも起きます。荻町における大蘇ダム、４億7,000万円という追加予算が要ります。追加負担をしない、皆さん方とともに心を合わせて、県とともに歩調を合わせて、追加補正はしない。しかし、これがこのままで途切れてしまうと、荻町の農業はどうなるんだ。30年待った、この大事業をここで中断してもいいのか。そうではいけないだろうということで、これまた、皆さんとともに英断を下した。こういう背景があるというふうに思います。私は、そういった意味では就任以来の理念でありますが、対話行政を基軸にして、それぞれ１市３町が持っている可能性を存分に調整をしながら、その個性に磨きをかけてリンクさせることによって、この竹田市を全国区の、世界に通用するまちにしたい、その思いでもって、この直入地域の直入荘というのは、地域の住民の皆さん方がこれだけ切望している、これだけ願ってきた。先ほど議員もおっしゃっておられたように、地域の声をどう反映させるかという、まさに政治家として、ここの基本路線を私は曲げるわけにはいかないし、それをどう実現させるかというのが私たちの使命である、そういうふうに思っています。この直入荘については、ご案内のとおり、決算の余剰金をストックしながら、外部からの資金を借りることなく、内部で支払いをうまく循環させていこうという、こういう戦略をとらせてもらっているわけでありますから、全くもって、これが入ってこないお金ではありません。営業、営利を目的とした施設でありますし、そこから導き出せる、この観光振興、地域振興の効果がいかに大きいかということは、今、オリンピックの問題が出ましたけれども、ここだけに焦点を当ててみても、佐田議員が一番、私は理解を示していただける、そういうふうに思っているところであります。私がちょっと、今回、ここに至るまでにいろんな考察をやってきました。今のご意見に接点のあることが多いので、改めてまとめたもので、私はちょっと答弁をさせていただきます。ご案内のように、この直入荘の再生、再建は、私の市長就任以来６年間、つまり１期目当初から選挙公約として掲げていた課題であります。この公約の背景には、私の政治理念とする対話行政があります。どれほど多くの地域住民があの施設を愛し、そして利活用してきたか、そして、この度、長湯温泉が日本名湯100選に認定されるに至ったのは、どういう背景があったからなのか。直入荘のこの存在を抜きにしては語れない取組があった。私は先人たちの、その努力を目の当たりにしてきた人間の一人であります。皆の声を聞き、何とか責任をもって、後世にこの財産を引き継いでいかねばならないと、そういう使命を感じてきた人間の一人であります。だからこそ、「あり方」検討委員会、地域懇談会、外部有識者との検討を重ねて、この６年間、独りよがりではない確信を抱いて、この施設の再生に取り組んできたわけであります。大義をもって前に進むことも大切だけれども、自分の判断ミスで地域の未来を揺るがすことがあってはならない、そんな大いなる迷いがあったのも事実でありますが、たどり着いた確信が再生という道でありました。閉鎖売却ではなく、再生であります。選択肢としてリニューアルを掲げました。しかし、今、支所長から説明をさせましたように、多難の選択肢となったのは事実であります。急変する社会情勢のこととはいえ、残念でなりません。しかし、私はこの事業に対しては、時代のせいにしてはならないというふうに思っています。進むべきは更なる意欲と、勇気と、そして研究の極みにある、そう言い聞かせながら、職員と、そして有識者と議論をしてまいりました。特にこの10日間、そのことで頭がいっぱいでありました。どうしたら起死回生の道が開けるのか。そんな時に、職員から大きなヒントが打ち出されました。それは総務省が通達をしてまいった、新設、増設は禁止するという文言の解釈でありました。既存の施設の場所で温泉棟や浄化槽など、一部の施設、設備が残るならば、それは新設ではなくて大改築という解釈はできないかというものでありました。壊して建て替えるという行為が、この通達に触れないか、今、副市長を総務省の方に出向かせております。一刻を争うことから、この議会、お許しをいただいて、上京をさせていただきました。そして、先ほど東京から電話が入りました。総務省との協議の結果でありますが、「この施設が既存の場所であり、つまり新しいところに全く新設をするというものではなくて、既存の場所であり、一部の施設を活用して残すならば、改築という解釈も当てはまる。経営状況も市の財政を大きく圧迫しているものではなくて、直近の収支は黒字である。なおかつ、地域住民の願いであるならば、つまり地域の理解が得られている、そういう施設であるならば、新設ではなく大改築と捉えて、この新築を許可すべきものである」、概略こういう返答でありました。加えて、総務省からは、「これは起債の対象として考えてもいい」という結論も添えていただきました。私は臨機応変、時代の波をどう乗り切るか、ここに新たな道、新たな選択肢が生まれた、そういうふうに思っております。議員も先ほどからお話に取り上げていただいたように、2020年、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致が、その競争が始まっております。11月27日、ニュージーランドの陸上関係者が、我が竹田市久住高原に陸上の施設を視察に入りました。更に、一昨日はモナコで開催されましたＩＯＣ国際オリンピック委員会の臨時総会、あのウェイクボードが再びオリンピック競技にノミネートされる可能性が生まれたという朗報が入りました。来年、１月明けてすぐにＪＯＣにアプローチをしよう、そして２月に開催されるＩＯＣとの協議の舞台に、このウェイクボード協議を是非、国内開催、当然ながら東京ではなく、この大分県で、竹田市でということを協会の方々も、今、その策を練ってくれています。ラグビーの世界選手権、そして、オリンピックの合宿地として、この竹田市は先人たちが築いた世界に誇れる舞台があるというのは、今、佐田議員が言われたとおりであります。ただ、そういう夢を追う一方で、最大の課題である宿泊施設をどうするか。視察団の見解では、話が出ておりましたように、ここを使うけれども、宿泊地は玖珠・九重方面を予定したいという方向を、実際に私はお聞きしました。なぜか。シングルユースの宿泊所がないからであります。特に、「外国のそういう一流選手たちがここで合宿をするというのに耐えられない。そういう施設が完備できないのか」という指摘を受けています。療養治療の浴槽を有して、温泉ドクターやリハビリのサポーターが育っている、この竹田市にとって、民間にはできない公共施設として整備をする。この方針は、私はまたとないチャンスであり、このオリンピック、世界選手権大会、これらの誘致に最大の効果を発揮するもの、そういうふうに思っております。私はこれまで６年間、皆さん方と本当に膝を交えて、また専門家の皆さん方と膝を交えて、この施設のあり方を研究してまいりました。その償還にあたって、どういう方法をとっていくか、それについても、私は20年、30年の長いスパンをもって、これに対応する、対応できる、対応しなければいかんだろうというふうに思っております。そういうことで、いずれ議論の場が必要でありましょうが、私は一刻を争うだけに、この方向をもって、この１月、そして２月に行われるオリンピックの、いわゆる国際会議、臨時総会、ここにこれらの声を届けられる、そういう展望を今こそ築いておきたいと、こういうふうに改めて思っているところでありますので、その決意のほども申し上げて、答弁に代えたいというふうに思います。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 今の市長の答弁では、随分考え方が今までのリニューアルと変わったなという思いであります。いずれにしても39年経っている、この直入荘、これはリニューアルしたところで、あと何年もつかという話ですよ。それに一般財源４億円を掛けるということについては、私はもう、これは市民に対して議員としての責任が果たせないというふうに思っておりますから、是非、このリニューアルについては、いったん白紙に戻して、再度、直入の皆さんのいろんな思いもありましょうから、新たに検討していく、その道の方が正しいというふうに私は思っております。リニューアルした時に、今の計画では稼働率が66％というふうに想定をしています。しかし、実際、24年度は19.5％の稼働率です。それをリニューアルをしたからといって66％まで上げるのは、私は不可能というふうに思っています。新たな新築のホテルとか、そういうところは、やっぱり70％は目標をもたないと経営は成り立たないと思いますから、そういうのを含めて、是非、このリニューアルについては、一旦、白紙に戻していただきたい。これは議員の責任として強く訴えておきたいというふうに思います。以上、申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（中村憲史君） 以上で、８番、
佐田啓二議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後４時19分...